**

**

**

(1726A) 《相対効》
※←　時効完成後の援用権の喪失と評価される（最判昭41. 4 .20)。そこで，債務者についての時効援用権の喪失が，物上保証人へも影響するのかが問題となる。この点，J時効援用権の効果も，援用権の放棄と同様，相対効であると解されている。なぜなら，時効の利益を受けるか否かは,本来,各当事者の意思にまかされるべきだからである。そして，物上保証人も，被担保債権の消滅によって直接利益を受ける者に当たり,」45条の「当事者」であって（最判昭42.10.27),派生的に時効の利益を受けるにすぎない者とはいえない。したがって，債務者が時効援用権を喪失しても，物上保証人は時効を援用することができる。
（民法条項）。物上保証人は時効を援用できる（最判昭42・10・27）。しかし，時効の援用の効果は相対効であるため，債務者自身が時効を援用してもその効果は物上保証人には及ばない。したがって，物上保証人も時効を援用することができないとする本肢は誤っている。

(1726B) 《債務の承認》
※←　「承認」（§147�B，§156)とは，時効の利益を受ける者の側から，権利者に対して，その権利をすすんで認めるような行為をすることをいう。そして，「承認」に時効中断効が認められる趣旨は，権利者に対してその権利をすすんで認めることで，権利不行使という事実状態が覆されるからである。そうだとすると，物上保証人は債務を負担しているわけではないから，債務を承認しても，権利不行使という事実状態が覆されることにはならない。　したがって，物上保証人の債権者に対する被担保債権の存在の承認は, 147条３号の承認に当たらない（最判昭62. 9. 3 )。よって，時効中断の効力は発生しない。
（民法条項）。物上保証人が債権者に対して被担保債権を承認しても，民法147条３号の［承認］に当たらない。したがって，物上保証人は債権者との関係でも時効の中断の効果は生じない（最判昭62・9・3）。

(1726C) 《担保物権の付従性》
※←　時効完成前に，債務者が債権者に債務の承認（§147�B）をした場合，時効中断の効力は債務者について生じるだけではなく，物上保証人にも及ぶ（最判平7. 3 .10)。そのように解さないと，債権が消滅するのと同時でなければ抵当権は時効消滅しないという396条の趣旨および，債権が消滅すれば担保も消滅するという担保物権の付従性（結局，債権が存続する限り担保をなるべく存続させるとの担保物権の制度趣旨）に反するからである。

（民法条項）。債務者が債権者に債務の承認をした場合には物上保証人に効果は及ぶ。

(1726D) 《保証人》
※←　457条１項は，「主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は，保証人に対しても，その効力を生ずる。」と規定する。この条項の趣旨は，保証債務のみが時効によって消滅することを防いで債権の担保を維持することにある。そして,債務の承認は「その他の事由」に当たり，主たる債務者が債権者に債務の承認をした場合，時効中断の効力は保証人に及ぶ。
（民法条項）。民法457条１項。主たる債務者に対する時効中断の効力は，保証人にも及ぶ。これは債務の承認（民147条３号）を理由とする場合も同様である。相対的効力の原則（民148条）の例外である。

(1726E) 《連帯保証人》
※←　連帯保証人の一人に対して債権者が履行を請求した場合，主たる債務者に対してその効力が生じる（§458 ・ §434)。そして，主たる債務者について時効中断の効力が生じる結果，他の連帯保証人にも，その効力が生じる（§457 1）。したがって，連帯保証人の一人に対して債権者が履行を請求した場合，他の連帯保証人にも時効中断の効力が生じる。
（民法条項）。民法458条により民法434条が適用され，主たる債務者に効果が生じる。そして，その効果が他の債務者にも効果が及ぶ（大判昭８・５・９）。