Ａ運送会社の配送を担当する従業員Ｂは，仕事でＡ所有の貨物自動車を運転中に長時間労働による疲労からＣの運転する自家用車と衝突し，そのはずみで貨物自動車を道路脇のＤの経営する店に飛び込ませ，建物や商品等に1000万円の物的損害を与えた。この事故の原因は，Ｂの一時停止違反とＣの脇見運転にあるが，その責任（過失）割合はＢが８に対してＣが２であるとする。

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(1724A) 《求償権の制限》
※←　（民法条項）。最判昭51・7・8より，使用者から被用者への求償権（民715条３項）は信義則により制限されるが，そのさい考慮されるのは当事者間の事情のみであり，被用者と第三者の責任（過失）割合は考慮されない。
使用者は，被用者に対して, 715条３項に基づいて求償権を行使できるものの，損害の公平な分担というという見地から信義則上相当と認められる限度において求償ができるにすぎない（最判昭51. 7 . 8 )。したがって，ＡはＢに対して求償できるが，その求償額はＣの責任（過失）割合に相当する金額を控除した額になるわけではない。

(1724B) 《負担部分を越えた額》
※←　（民法条項）。最判平3 ・10・25より，共同不法行為（民719条１項）における求償権は，責任（過失）割合に基づく自己の負担部分を越えて損害を賠償した場合に，負担部分を越えた額だけ認められる。よって，求償額は300万円である。
使用者責任（§715)の絡んだ共同不法行為（§719)の求償関係について，判例は，「被用者がその使用者の事業の執行につき第三者との共同の不法行為により他人に損害を加えた場合において，右第三者が自己と被用者との過失割合に従って定められるべき自己の負担部分を超えて被害者に損害を賠償したときは，右第三者は，被用者の負担部分について使用者に対し求償することができる」とする（最判昭63. 7 . 1)。本問では，ＢとＣの責任割合は８対２であるから，Ｄの1,000万円の物的損害については，Ｃは200万円の負担部分を負う。そこで，ＣがＤの了解を得て損害賠償の一部として500万円を支払った場合，Ｃは，Ａに対して, 500万円から自己の負担部分200万円を差し引いた300万円につき求償できる。　なお, 500万円を８対２で按分し，ＣがＡに400万円求償できるとする考え方を採ると，後にＡやＢがＤに残額500万円を賠償した場合，逆にＣに求償できることになるが，これは迂遠な解決となり妥当でない。

(1724C) 《》
※←　（民法条項）。最判昭57・3・4より，共同不法行為者が負う損害賠償債務は，不真正連帯債務であるから，請求の絶対効（民434条）の規定は適用されない。よって一方の不真正連帯債務者が請求されても，他の不真正連帯債務者にその効力は生じない。
不真正連帯債務とは，同一内容の給付につき複数の債務者が全部を履行すべき義務を負い，一人が弁済すれば他の債務者に対する債権も消滅するものである。そして，一人の債務者について生じた事由は，弁済などの債権を満足させる事由を除き，他の債務者に影響を及ぼさないと解されている。したがって，請求に絶対効はないから，Ｄの請求によっても，Ｂについて消滅時効中断の効力（§147�@）は生じない。

(1724D) 《一部免除》
※←　（民法条項）。債権を満足させる事由は絶対的効力を有する。そして，最判平6 ・11・24から，共同不法行為者が負う損害賠償債務は不真正連帯債務であるから，免除の絶対効（民437条）の規定は適用されない。よって一方の不真正連帯債務者が免除されても，他の不真正連帯債務者にその効力は生じないので, 500万円の損害賠償を請求できる。
ＢとＣは共同不法行為者として連帯して責任を負うが（§719 1前段），この「連帯」とは，ウで述べたような不真正連帯債務と解されている。不真正連帯債務では，一人の債務者について生じた事由は，弁済などの債権を満足させる事由を除き，他の債務者に影響を及ぼさない。とすれば,･ＣのＤに対する500万円の和解金については一部弁済として絶対効が生じるとしても，ＤのＣに対する債務の一部免除の効果は当然にＢには及ばず（相対効），ＤはＢに対してなお500万円の損害賠償を請求できる。

(1724E) 《逆求償》
※←　（民法条項）。使用者責任とはいえ，その責任は被用者が本来負うべき不法行為責任であることから，その負担は被用者が負うべきであり，逆求償は認められない。
被用者から使用者への逆求償については明文の規定がないから，逆求償の可否は解釈に委ねられる。そこで，Ａの責任，すなわち使用者責任（§715)の性質が，使用者が被用者の活動によって利益を上げる関係にあることに着目し，被用者が本来負うべき不法行為責任につき使用者に特に責任を負わせるという，報償責任を根拠とする代位責任とする見解に立つならば，本来被用者が最終的に損害賠償責任を負うべきことになる。したがって，この見解によれば，被用者から使用者への逆求償は認められないことになる。よって，被用者Ｂから使用者Ａへの求償権の行使を認めることは不可能になるはずである。