子供のないＡ男（60歳）とＢ女（54歳）の夫婦は，養子縁組について相談している

**

**

(1731A) 《必要的同意縁組》
※←　（民法条項）。民法795条・796条。
配偶者のある者が未成年者を養子とするには，配偶者とともにしなければならない（§795本文，必要的未成年者共同養子）。なぜなら，未成年者の監護養育が中心課題となるこの養子縁組では，父母双方のあることが望ましいからである。したがって，未婚のＣが18歳ならば，Ａ男Ｂ女は共に養親となる必要がある。　　また,配偶者のある者が縁組をするには,その配偶者の同意を得なければならない（§796本文，必要的同意縁組）。なぜなら，配偶者のある者の養子縁組については，相続などへの影響を考え，他方配偶者の意思を尊重する必要があるからである。したがって，ｃが23歳ならばＡ男は，Ｂ女の同意を得て単独で養親となることができる。

(1731B) 《代諾縁組》
※←　（民法条項）。民法798条。家庭裁判所の許可が必要である。
未成年者を養子とするには，家庭裁判所の許可を得なければならない（§798本文）。養子となる者が15歳未満であって法定代理人が代諾する場合（§797 �T , 代諾縁組）であっても，家庭裁判所の許可が必要である。 798条本文の趣旨は，親が未成年の養子を「食い物」にしたり，親の勝手な都合で養子に出すといった未成年養子の福祉に反する縁組を未然に防止することにあるからである。もっとも，自己または配偶者の直系卑属を養子とする場合には，かかる弊害がないと考えられるので,家庭裁判所の許可は不要である（§798但書）。したがって，養子となるｃが13歳である場合に，その実父母である婚姻中のＤ男とＥ女がｃに代わって縁組の承諾をするときは，縁組について家庭裁判所の許可を要することになる。

(1731C) 《監護者の同意》
※←　（民法条項）。民法806条の３。「縁組の同意をしていない」Ｅ女も，取消しを請求することができる。
養子となる者が15歳未満であるときは，その法定代理人が，これに代わって，縁組の承諾をすることができる（§797 �T ， 代諾縁組）。さらに，代諾権者である法定代理人のほかに，養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは，法定代理人が代諾をするにつき，その監護者の同意を得なければならない（§797 �U）。親権者の横暴な代諾を阻止する権利を監護者に認める趣旨である。この797条２項の規定に違反した縁組は，縁組の同意をしていない者から，その取消しを家庭裁判所に請求することができる（§806の３）。したがって，13歳のｃの養子縁組については，法定代理人であるＤ男が親権者として縁組の承諾をすることができるが，監護者Ｅ女の同意が必要である。そして，この同意が欠けるとき，Ｅ女は縁組の取消しを家庭裁判所に請求することができる。

(1731D) 《縁組前の子》
※←　（民法条項）。養子縁組以前に生まれた養子の直系卑属と養親の間には親族関係は生じない（大判昭７・５・11）。よって，Ｅは［被相続人の直系卑属］ではないので，Ａ男の相続財産を代襲相続することはできない（民887条２項但）。
養子と養親およびその血族との間においては，養子縁組の日から，血族間におけるのと同一の親族関係を生ずる（§727)。また，養子は，縁組の日から，養親の嫡出子の身分を取得する（§809)。したがって，養子縁組前に生まれた養子の子は，養親の直系卑属にはならないから（大判昭7. 5.11,大判昭19. 6.22),養親の代襲者とはならない（§887 �U但書）。よって，養子縁組前に生まれた養子の子Ｅは，養親Ａの相続財産を代襲相続することはできない。

(1731E) 《特別養子縁組》
※←　（民法条項）。民法817条の8 ・ 817条の９。
特別養子縁組の趣旨は，「子のための養子」にあり，養子を実子と同じように扱うことにある。そこで，特別養子縁組（§817の２〜）を成立させるには，養親となる者が養子となる者（原則として，審判請求時６歳未満，§817の５）を６箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない（§817の８，試験養育）。そして，特別養子縁組が成立した場合，養子と実方の父母およびその血族との親族関係は終了する（§817の９，実方との関係の断絶）。したがって，特別養子縁組による養子ｃは，実父母の相続人となる資格を失う。