ＡがＢに対し金銭債権を有する場合

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(1739A) 《債権者代位権》
※←　（民法条項）。請求して時効中断をすることは保存行為となりえても（大判昭15・3・15参照），貸金を取り立てることは保存行為となりえない。よって，Ａは裁判上の手続によらなければ，Ｂを代位してＣから貸金を取り立てることができない（民423条２項）。
債権者は，被保全債権の期限が到来しない間は，保存行為を除いて，裁判上の代位によらなければ，債権者代位権を行使することができない（§423 11）。債権者が債務者の財産管理の自由に不当に干渉することを防ぐ趣旨である。そして，保存行為とは債務者の権利の現状を維持する行為であって，貸金の取立ては保存行為に該当しない。したがって，Ａは，自己の債権の弁済期が到来していないときは，裁判上の手続によらなければ，Ｂの貸金債権を代位行使して，Ｃから貸金を取り立てることができない。

(1739B) 《詐害行為取消権》
※←　（民法条項）。詐害行為取消権（民424条）は債権の弁済期が到来していなくても行使できる。
「詐害行為」（§424 1）とは，債権の最後の守りとなる債務者の総財産を減少させて，債権者に十分な満足を得られなくする行為をいう。したがって,債務者が,無資力でありながら，主要な財産である所有地を時価の半額以下で売却することは，「詐害行為」に当たる。　そして，詐害行為取消権の行使は裁判所に請求して行うものであるから（§424 �T），濫用のおそれはなく，債権者代位権のような被保全債権の弁済期の到来は要件とされていない。したがって，Ａは，自己の債権の弁済期が到来していなくても，ＢＤ間の売買契約の取消しを裁判所に請求することができる。

(1739C) 《物上代位》
※←　（民法条項）。賃料債権は不動産の果実（民372条）にあたると考えられる。よって，Ａは自己の弁済期が到来し，債務不履行事実が発生してはじめて，物上代位することができる（民372条）。
民法は，「抵当権の効力の及ぶ範囲」として，「抵当権は，その担保する債権について不履行があったときは，その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。」（§371)とする。したがって，自己の債権の弁済期が到来していない以上，債権の不履行はないから，Ａは，ＢのＥに対する賃料債権に物上代位してＥに賃料の支払を請求することはできない（§371,§372･§304)。

(1739D) 《抵当権の侵害》
※←　（民法条項）。担保目的物が毀損されれば，抵当権侵害を理由に，損害賠償を請求することができる（民709条）。
抵当権を実行する前でも，抵当権侵害を理由とする損害賠償請求（§709)をなしうる（大判昭7. 5 .27)。なぜなら，被担保債権の弁済期以後であれば抵当権を実行することが可能であり，損害賠償訴訟時の目的物の時価を基準に損害を確定することができるからである。したがって，Ａは，自己の債権の弁済期が到来していれば，抵当権を実行する前でも，抵当目的物である建物を壊したＦに損害賠償を請求することができる。

(1739E) 《転抵当権》
※←　（民法条項）。転抵当権者は，自己の弁済期が到来していなければ，抵当権を実行することはできない。
転抵当権を実行する（つまりは，原抵当権を実行すること）ためには，�@転抵当権の被担保債権の弁済期到来だけではなく，�A原抵当権の被担保債権の弁済期到来が必要である。なぜなら，�@抵当権は被担保債権の不履行がある場合に目的不動産の交換価値から優先弁済を受ける権利だから（§369 T），転抵当権の被担保債権の弁済期が到来していない以上不履行があるといえないし，また，�A転抵当権の被担保債権の弁済期が到来していても，原抵当権の被担保債権の弁済期が到来していないのに,転抵当権を実行（＝原抵当権を実行）できるとすると，原抵当権の被担保債権の弁済期までにその弁済をすれば抵当権を実行されないという原抵当権の債務者（設定者）の利益を害することになるからである。したがって，Ｂの有する原抵当権の被担保債権の弁済期が到来していても，転抵当権者Ａは，自己の有する転抵当権の被担保債権の弁済期が到来していなければ，Ｂの原抵当権を実行することはできない。