民法415条は，債務不履行による損害賠償責任につき，「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは，債権者は，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも，同様とする。」と定めているが，この規定と民法上の他の規定との関係

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(1725A) 《無権代理人の責任》
※←　（民法条項）。代理人は契約上の債務を負担しないため，代理人が債務を履行しなくても債務不履行責任は負わない。したがって，無権代理人に民法415条に基づく損害賠償責任が生じ得るとする本肢は誤っている。
無権代理人は契約の当事者ではないから，契約どおりに債務を履行できなかった場合，その契約上の債務の不履行について無権代理人には415条に基づく損害賠償責任は生じ得ない。しかし，無権代理による取引によって本人・無権代理人に対して責任追及しえないのでは，代理制度の信用を維持できないところから，117条１項は無権代理人の特別な責任を認めた。なお，無権代理人に故意・過失があれば相手方は不法行為責任を追及できるのだから（§709),無過失責任とされている趣旨は代理制度の信用を維持し，取引の安全を図ることにあるといえる。

(1725B) 《受領遅滞》
※←　（民法条項）。債権者にも債務の履行に協力するべき法律上の義務があると解する見解によると，受領を拒絶すればこの義務に反することになり，民法415条に基づく損害賠償責任が生じ得る。
受領遅滞において，債権者にも債務の履行に協力すべき法律上の義務があるとする見解（債務不履行説，受領義務説）によれば，受領を拒絶した債権者には415条に基づく損害賠償責任が生じ得る。したがって, 413条の規定がなかったとしても, 415条により損害賠償責任を追及し得る。

(1725C) 《解除の効果》
※←　（民法条項）。解除によっても契約は遡及的に消滅しない見解に立つと，原状回復義務の履行が終了しても，契約上の債務は消滅するわけではなく，民法415条に基づく損害賠償請求権も消滅しない。したがって，民法415条の損害賠償請求権が消滅するとある本肢は誤っている。
解除の効果について，解除によっても契約は遡及的に消滅せず，契約当事者間に原状回復義務を発生させるにとどまると解する説（間接効果説）によれば，解除前に発生していた415条に基づく損害賠償責任は消滅しない。したがって, 545条３項は415条の損害賠償責任を存続させる意味を持つものではない。

(1725D) 《賃貸借の解除》
※←　（民法条項）。賃貸借契約を解除してもその効果は遡及しない以上債務は消滅していない。そのため，民法415条に基づぐ韻害賠償責任が生じ得る。
賃貸借契約（§601）を解除しても解除の効果は遡及しない（§620前段,告知）。　したがって，620条後段の「この場合において，当事者の一方に過失があったときは，その者に対する損害賠償の請求を妨げない。」との規定がなくとも，解除の効果は遡及しない以上, 415条により損害賠償責任を追及し得る。それゆえ, 620条後段は単なる注意規定である。

(1725E) 《請負人の無過失責任》
※←　（民法条項）。瑕疵のない仕事を完成することが請負人の義務であり，目的物に瑕疵がある場合はこの義務に反することになり，民法415条に基づく損害賠償責任が生じ得る。また、民法634条２項の損害賠償請求は無訥失責任である。
請負契約（§632)において，瑕疵のない仕事を完成することが請負人の義務である。したがって，仕事の目的物に瑕疵がある場合，請負人には415条に基づく損害賠償責任が生じ得る。よって, 634条２項は請負人の無過失責任を定めた点に意味がある。