Ｘは，3000万円の財産を残して死亡し，その相続人として，妻Ａ並びにＡとの間の子Ｂ及びＣがいる。

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(1734A) 《生前贈与》
※←　（民法条項）。3000万円の財産に特別受益たる生前贈与1000万円を加えた4000万円が想定遺産額となる。それを基にＢの相続分を算定すると,4000万円×２分の１×２分の1＝1000万円から特別受益である1000万円を控除すると，相続分は０円となる。
共同相続人中に，被相続人から，婚姻，養子縁組のためや生計の資本として贈与を受けた者があるときは，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし，これに各自の相続分を乗じて得た結果から贈与の額を差し引いたものが,その者の具体的相続分となる（§903 1 m,特別受益者の相続分）。これは，相続分の前渡しと見られる生前贈与や遺贈を受けた者がいる場合に，これらを考慮して相続分を計算し，特別受益者が二重に利得するような不公平な結果が生ずることのないようにする趣旨の規定である０.
　　　　　　本間では，被相続人ｘが相続開始の時において有した財産の価額は3000万円，生前贈与の価額は1000万円，Ｂの相続分（相続分率）は1/4であるから（§900�@�C），Ｂの具体的相続分は, (3000万円＋ 1000万円）×1/4 − 1000万円＝０円となる。したがって，ｘが他に特段の意思を表示していなかった場合，Ｂはｘの残した財産から何も取得することができない（§903 �U �V），とする本記述は正しい。　

(1734B) 《生前贈与》
※←　（民法条項）。遺贈分は本来の相続財産に含まれるため，想定遺産額の計算において加算されない。したがって，結局アと同様，Ｂの相続分は０円となる。
903条１瑣は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを「相続財産」とみなしているが，遺贈は相続開始当時の遺産に含まれているものの中から与えられるものであるから，その「相続財産」に加算されない。
　　　　　　本間では，被相続人ｘが相続開始の時において有した財産の価額は3000万円，生前贈与の価額は1000万円，Ｂの相続分（相続分率）は1/4であるから（§900�@�C），アの場合と同様，ｘが他に特段の意思を表示していなかった場合，Ｂの具体的相続分は，（3000万円＋1000万円）×1/4 − 1000万円＝０円となる（§903 ！ �V）。したがって，Ｂは，ｘの残した財産の一部を取得できるという本記述は誤りである。なお，ｃは1000万円の遺贈を受けており，ｃの具体的相続分は, (3000万円ナ1000万円）×1/4 − 1000万円＝ｏ円となる（§903�T II�V，§900�@�C）。

(1734C) 《超過分》
※←　（民法条項）。法定相続分を超える遺贈がなされた場合の具体的相続分額の計算方法については争いがあるが，法務省の解説や多くの学説・審判例が採用する立場によれば，実際に分配可能な財産額を分けることとされている。よって，超過分を支払う必要はなく，ウは誤り。
本問では，被相続人ｘが相続開始の時において有した財産の価額は3000万円，生前贈与の価額は1400万円，Ｂの相続分（相続分率）は1/4であるから（§900�@�C），Ｂの具体的相続分は，（3000万円+ 1400万円）×1/4 − 1400万円= -300万円となる（§903 �T �V）。　そして,被相続人が他に特段の意思を表示していなかった場合,遺贈または贈与の価額が，相続分の価額に等しく，またはこれを超えるときは，受遺者または受贈者は，その相続分を受けることができない（§903 �U �V）。これは，被相続人の意思を尊重して超過額を返還しなくてもよいとする趣旨の規定である。したがって，Ｂは具体的相続分を超えて生前贈与を受けていることにはなるが，その超過分300万円を，Ａおよびｃに対して支払う必要はない。

(1734D) 《寄与分》
※←　（民法条項）。相続人間の公平のための制度である寄与分も，被相続人の意思に反しない限りで認められる。したがって，寄与分は，遺産の価額から遺贈の価額を控除した額を超えることはできない（民法904条の２第３項）。よって，寄与分は3000万円から遺贈額2000万円を控除した1000万円が上限となるため，エは正しい。
寄与分の制度趣旨は，相続人間の衡平を図ることにある。具体的には，被相続人の財産形成に寄与した相続人がいる場合，相続財産からその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなして相続分を算定し，その算定された相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分にしようとするものである（§904の２１）。そして，寄与分は，被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない（§904の２�V）。これは，寄与分よりも遺贈を優先させる趣旨の規定である。　本問では，被相続人ｘが相続開始の時において有した財産の価額は3000万円であり，これからｘのＢに対する遺贈の価額2000万円を控除した残額1000万円を超えることができないことになる。

(1734E) 《生前贈与》
※←　（民法条項）。想定相続財産は3000万十特別受益400万円から寄与分1000万円を控除した2400万円となる。したがって，Ｂの相続分は, 2400万円×２分の１×２分の1 =600万円から特別受益400万円を控除した200万円となる。
本問では，被相続人ｘが相続開始の時において有した財産の価額は3000万円，生前贈与の価額は400万円，ｃの寄与分は1000万円，Ｂの相続分（相続分率）は1/4であるから（§900　�@�C），ｘが他に特段の意思を表示していなかった場合，Ｂの具体的相続分は, (3000万円+ 400万円−1000万円）×1/4 - 400万円＝200万円となる（§903 1 �V，§904の２１）。したがって，Ｂは，なおｘの残した財産の一部(200万円）を取得できる，とする本記述は正しい。なお，ｃの具体的相続分は, (3000万円+ 400万円−1000万円）×1/4 + 1000万円＝1600万円となる（§903 �T �V，§900�@�C，§904の２�T）。