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(1738A) 《要物契約》
※←　（民法条項）。債権の譲渡について証書の交付を要するものを質権の目的とした場合には，質権の設定には証書の交付を要する（民363条）。
動産質は有体物である動産（§85，§86 n)を目的とする要物契約であり，引渡しが効力発生要件である（§344)。よって，前段は正しい。
　　　　　　しかし，「債権であってこれを譲り渡すにはその証書を交付することを要するものを質権の目的とするときは，質権の設定は，その証書を交付することによって，その効力を生ずる」（§363)。よって，後段は誤りである。

(1738B) 《第三者対抗要件》
※←　（民法条項）。債権質の対第三者対抗要件は確定日付ある証書である（民364条１項・467条１項・２項）。
動産質権者は，継続して質物を占有しなければ，その質権をもって第三者に対抗することができない（§352)。よって，前段は正しい。
　　　　　　また，指名債権を目的とする質権の第三者対抗要件は，「第467条の規定に従い，第三債務者に質権の設定を通知し，又は第三債務者がこれを承諾」することであり（§364 �T），その「通知又は承諾は，確定日付のある証書」（§467 U）による。よって，後段も正しい。

(1738C) 《二重設定》
※←　（民法条項）。動産質の場合に，質権者が占有を失っても対抗力が消滅するだけであり，質権は存続するため，設定者が二重に質権を設定することは可能である。
動産質の効力発生要件である「引渡」（§344)には,占有改定は含まれないが（§345),「指図による占有移転」（§184)は含まれる。そうすると，例えば，所有者甲が乙に保管させていた動産を，乙保管のまま債権者丙に質入れし，その後さらに乙保管のまま債権者丁に二重に質入れすることも可能である。また，動産質が設定された動産を設定者に返還しても質権は消滅しないと解されるから（§352,大判昭5 .12.25),返還を受けた動産をさらに質入れすることも可能である。したがって，動産質の場合でも二重に質権を設定することができる。よって，前段は誤りである。
　　　　　　債権質についても，二重に質権が設定されることがある。だからこそ，対抗要件で決することになる（§364)。よって，後段は正しい。

(1738D) 《弁済充当》
※←　（民法条項）。債権質においては質権者は債権を自己の名において取り立てることが可能であり，（民367条１項），利息債権についても同様である。
質権者は，債務者の承諾を得なければ，質物を使用することができない（§350 ・ §298 �U本文）。また，「不動産質権者は，質権の目的である不動産の用法に従い，その使用及び収益をすることができる。］（§356)というような条文は,動産質には存在しない。すなわち，動産質権は不動産質権と異なり，質権者に使用収益権が認められない。よって，動産質の場合，質権者は目的物を使用収益することによって債権を回収することはできないので，前段は誤りである。
　　　　　　次に，債権質権者を含めて質権者は，質物から生ずる果実を収取し，他の債権者に先立つて，これを自己の債権の弁済に充当することができる（§350 ・ §297 1）。よって，債権質の場合には質入債権の利息を優先弁済に充てることができるから，後段も誤りである。

(1738E) 《競売》
※←　（民法条項）。動産質権者は目的物を競売に付することが可能である。債権質についてはエの通り。
動産質は目的物を競売に付することによって権利を実行することができる（民事執行法§190,動産競売）。よって，前段は正しい。
　　　　　　また，債権質の場合は，質権者は，質権者の債権および質入債権のいずれもが弁済期にある場合，質権の目的である債権を直接に取り立てることができる（§367 �T）。よって，後段も正しい。なお，質人債権は弁済期にあるが，質権者の債権は弁済期前にないときは，質権者は，第三債務者にその弁済をすべき金額を供託させることができ，質権はその供託金について存在することになる（§367�V）。