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(1722A) 《手付解除》
※←　（民法条項）。民法557条１項により売主が手付の倍額を償還して契約の解除をするためには，買主の現実の提供をすることを要する(最判平6・3・22)。そしてそれは，相手方の態度いかんにかかわらず常に現実の提供を要する（補足意見)。
民法557条１項により売主が手付けの倍額を償還して契約の解除をするためには，手付けの「倍額を償還して」とする同条項の文言からしても，また，買主が同条項によって手付けを放棄して契約の解除をする場合との均衡からしても，単に口頭により手付けの倍額を償還する旨を告げその受領を催告するのみでは足りず，買主に現実の提供をすることを要する（最判平6. 3 22)。さらに，千種秀夫裁判官の同判決補足意見はし「手付けの倍額を償還して契約の解除をする場合の手付けの倍額の償還は;金銭を相手方に交付するという行為の外形からすれば，債務不履行の責めを免れるための弁済の提供に類似する面があるけれども，手付けの償還は，売買契約の解除という権利行使の積極的要件であるから，債権者の受領を前提とした弁済の提供とはおのずからその性格を異にし，相手方の態度いかんにかかわらず，常に現実の提供を要する］としている。したがって，買主があらかじめ手付倍額金の受領を拒絶する意思を表示しているときでも，売主は買主に対し手付倍額金の現実の提供をしないと，解除できない。

(1722B) 《他人物売買の解除》
※←　（民法条項）。民法562条の趣旨は，善意の売主を保護する点にあるから，解除をするにあたって善意の買主に損害賠償をする必要があるとしても，弁済の履行の提供が解除の要件となるものではないと考えられる。
562条１項の趣旨は，善意の売主の保護を図るため，売主に解除権を認めて契約による拘束を解く権利を認めたものである。そこで，賠償額が不確定な状態での損害賠償を解除権の要件とするのは善意の売主の保護に欠けるから，同条項の「売主は，損害を賠償して，契約を解除することができる」とは，売主が単に契約の解除の意思表示をすれば足り，その後損害があれば賠償すればよいものと解されている。したがって，買主があらかじめ賠償金の受領を拒絶する意思を表示していると否とにかかわらず，売主は単に解除の意思表示をすれば足りる。

(1722C) 《買戻特約》
※←　（民法条項）。買戻しにおける代金と契約費用の提供については，原則として現実の提供が必要であるが，買主が買戻しの特約を争ってその受領を拒んでいるような場合には口頭の提供で足りる(大判大7・11・11)。
買戻権者（売主）は，代金および契約の費用を提供しなければ，買戻し（売買契約の解除）をすることができない（§583 �T）。そして，買戻しは実質的には債務の弁済であるから，弁済の提供は，原則として現実の提供であることを要する（§493本文）。ただし，買戻義務者（買主）が，あらかじめ代金および契約の費用の受領を拒絶する意思を表示しているときは，買戻権者は口頭の提供をすれば足りる（大判大7 .11.11)。なぜなら，買戻義務者があらかじめ受領を拒絶している場合にまで現実の提供を要求することは，当事者の公平に反し，買戻権者に無駄を強いるものだからである。

(1722D) 《口頭の提供》
※←　（民法条項）。債権者があらかじめ弁済の受領を拒んだときは，弁済の提供の程度は口頭の提供で足りる（民493条ただし書）。
弁済の提供は，原則として現実の提供であることを要する（§493本文）。ただし，債権者があらかじめその受領を拒み，または債務の履行について債権者の行為を要するときは，弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる（§493但書,口頭の提供）。なぜなら，債権者があらかじめ受領を拒絶している場合にまで現実の提供を要求することは，当事者の公平に反し，債務者に無駄を強いるものだからである。

(1722E) 《注文者の解除》
※←　（民法条項）。民法641条の解除の要件としてまず損害賠償の提供をなすことを要件とするものではない。解除をなした場合に，注文者は解除によって生ずる損害を賠償すればよい（大判明37 ・10・ 1）。よって，そもそも解除の前提として口頭の提供をする必要もないから，誤り。
641条の趣旨は，注文者がもはや仕事の完成を必要としなくなった場合にまで請負人の仕事を継続させることは社会経済上不必要であり，注文者の利益にならないことから，注文者の利益保護のために解除権を認めたものである。そこで，賠償額が不確定な状態での損害賠償を解除権の要件とするのは注文者の保護に欠けるから,641条の「損害を賠償して」とは，注文者が単に契約の解除の意思表示をすれば足り，賠償金の提供を必要としない（大判明37.10. 1)。したがって,請負人があらかじめ賠償金の受領を拒絶する意思を表示していても，注文者が契約を解除するためには，口頭により賠償金を支払う旨を告げ，その受領を催告する必要はなく，解除の意思表示をすれば足りる。