民法

◎	未成年後見と成年後見との差異に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1837) 【未成年後見と成年後見】 **
ア	後見は，未成年後見では家庭裁判所の後見開始の審判がなくとも開始するが，成年後見では家庭裁判所の後見開始の審判があったときに開始する。正しい。 (1837A) 《後見の開始》　後見は，【未成年後見】では家庭裁判所の後見開始の審判がなくとも開始するが，【成年後見】では家庭裁判所の後見開始の審判があったときに開始する（民法838条２号）。 (1837A) 《後見の開始》 ※←　（民法条項）。成年後見は，後見開始の審判があったときに開始する（民法838条２号）。これに対して，未成年後見は，親権者が存在しない場合や親権者が管理権を有しないときに当然に開始し，家庭裁判所の審判など特別な手続を必要としない（同１号）。
イ	後見人の権限は，未成年後見では財産管理権と，例えば監護教育や居所指定権などの親権に代わる身上監護権が認められているが，成年後見でも，財産管理権と，療養看護に関して親権と同等の身上監護権が認められている。誤り。 (1837B) 《後見人の権限》　後見人の権限は，【未成年後見】では財産管理権と，例えば監護教育や居所指定権などの親権に代わる身上監護権が認められているが，【成年後見】でも，財産管理権と，療養看護に関して親権と同等の身上監護権が［与えられている訳ではない］（民法858条・859条1項）。 (1837B) 《後見人の権限》 ※←　（民法条項）。未成年後見において後見人は，財産管理権及び，監護教育や居所指定権などの親権に代わる身上監護権が認められ，親権とほぼ同等の職務を与えられる（民法857条･820条I･ 821条・859条１項）。これに対して，成年後見における後見人は，財産管理権と療養看護に関する権限は有するものの（民法858条・859条1項），居所指定権等は与えられておらず，親権と同等の身上監護権が与えられているわけではない。
ウ	後見人が被後見人を養子にすることは，家庭裁判所の許可があれば未成年後見では認められるが，成年後見では認められない。誤り。 (1837C) 《養子縁組》　後見人が被後見人を養子にすることは，家庭裁判所の許可があれば【未成年後見】では認められるし，【成年後見】でも［認めらる］（民法794条）。 (1837C) 《養子縁組》 ※←　（民法794条）。民法794条は，後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人）を養子とするには，家庭裁判所の許可を得なければならないとしており，後見人が被後見人を養子とする場合について，未成年被後見人と成年被後見人とを区別せずに家庭裁判所の許可を要するとしている。
エ	後見人の数は，未成年後見では１名でなければならないが，成年後見では１名でも複数でもよい。正しい。 (1837D) 《後見人の数》　後見人の数は，【未成年後見】では１名でなければならないが（民法842条），【成年後見】では１名でも複数でもよい。 (1837D) 《後見人の数》 ※←　（民法条項）。後見人の数は，未成年後見の場合は１名に限られるが（民法842条），成年後見の場合は１名でも複数でもよいとされる（民法859条の２参照）。
オ	後見人を監督する後見監督人は，未成年後見では選任することが認められるが，成年後見では認められない。誤り。 (1837E) 《後見監督人》　後見人を監督する後見監督人は，【未成年後見】では選任することが認められるし，【成年後見】でも［認められる］（民法848条・849条・849条の2）。 (1837E) 《後見監督人》 ※←　（民法条項）。後見人を監督する後見監督人は，未成年後見，成年後見を問わず，これを選任することができるとされている（民法848条・849条・849条の2）。
	１　アウ　　　　　２○アエ　　　　　３　イウ　　　　　４　イオ　　　　　５　エオ