民法

◎	いわゆる工作物責任（民法第717条）に関する教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1827) 【工作物責任】 **
教　授	Ａが自己所有地にブロック塀を設置した上，同土地をＢに賃貸し，Ｂが同土地を使用していたところ，ブロック塀が倒れて通行人Ｃが負傷したとします。このとき，Ｃに対して工作物責任を負うのはだれですか。
学生ア	第一次的にはＢが工作物責任を負いますが，Ｂが損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは，Ａが工作物責任を負います。正しい。 (1827A) 《占有者と所有者》　Ａが自己所有地にブロック塀を設置した上，同土地をＢに賃貸し，Ｂが同土地を使用していたところ，ブロック塀が倒れて通行人Ｃが負傷した。このとき，Ｃに対して，第一次的にはＢが工作物責任を負うが，Ｂが損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは，Ａが工作物責任を負う（民法717条1項）。 (1827A) 《占有者と所有者》 ※←　（民法条項）。土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは，その工作物の占有者は，被害者に対してその損害を賠償する責任を負う（民法717条１項本文）とされているので，第一次的には占有者であるＢが責任を負う。また占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは，所有者がその損害を賠償しなければならない（民法717条１項ただし書）とされているので占有者Ｂが損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは，所有者であるＡが責任を負う。
教　授	Ｂに資力がなく，かつ，このＢの免責が認められなかった場合でも，Ａは，工作物責任を負いますか。
学生イ	所有者が工作物責任を負う根拠の一つとして，所有者は，占有者より賠償のための資力を持つことが多いので，被害者救済に手厚いということがあります。したがって，ブロック塀に瑕疵があった以上，Ｂの免責が認められない場合でも，Ａは，所有者としての地位に基づき工作物責任を負います。誤り。 (1827B) 《二次的な責任》　Ｂに資力がなく，かつ，このＢの免責が認められなかった場合，Ａは，工作物責任を負わない。　所有者が工作物責任を負う根拠の一つとして，所有者は，占有者より賠償のための資力を持つことが多いので，被害者救済に手厚いということがあるが，ブロック塀に瑕疵があったとき，Ｂの免責が認められない場合，Ａは，所有者としての地位に基づき工作物責任を［負わない］。 (1827B) 《二次的な責任》 ※←　（民法条項）。所有者の責任は占有者が免責された場合の二次的な責任であるので，占有者が免責されない場合は所有者は責任を負わない（民法717条1項）。したがって本肢は，Ｂの免責が認められない場合でも，Ａが所有者としての地位に基づき工作物責任を負うとする点で誤っている。
教　授	では，Ｂの免責が認められた場合についてですが，冒頭の設例を変えて，ブロック塀を設置した土地の前所有者がこの事故の直前に死亡し，Ａがこの土地を相続したものの，Ａは自分が相続人となった事実を知らない間に事故が起こったとします。この場合でも，Ａは，所有者としての地位に基づき工作物責任を負いますか。
学生ウ	その場合でも，工作物責任には，物の利用利益を享受する者が負うべき報償責任という側面もありますから，Ａは，所有者としての地位に基づく工作物責任を免れません。正しい。 (1827C) 《報償責任》　Ｂの免責が認められた場合について，設例を変え，ブロック塀を設置した土地の前所有者がこの事故の直前に死亡し，Ａがこの土地を相続したものの，Ａは自分が相続人となった事実を知らない間に事故が起こった場合，Ａは，所有者としての地位に基づき工作物責任を負う。　その場合でも，工作物責任には，物の利用利益を享受する者が負うべき報償責任という側面もあるので，Ａは，所有者としての地位に基づく工作物責任を免れない。 (1827C) 《報償責任》 ※←　（民法条項）。通説では工作物責任を危険負担の原理より根拠づけようとする。しかし，所有者については危険防止に何ら関与しない場合があり，その場合危険責任で説明できるか疑問であるとして報償責任主義も根拠となると解されている。
教　授	ところで，ブロック塀に瑕疵はあったが，不可抗力の自然災害により，瑕疵の有無とは関係なく損害が発生した場合，Ａ又はＢは，工作物責任を負いますか。
学生エ	Ｂは工作物責任を負いませんが，所有者であるＡは工作物責任を免れません。誤り。 (1827D) 《因果関係》　ブロック塀に瑕疵はあったが，不可抗力の自然災害により，瑕疵の有無とは関係なく損害が発生した場合，Ａ又はＢは，工作物責任を［負わない］。　Ｂは工作物責任を負わず，所有者であるＡも工作物責任を［負わない］。 (1827D) 《因果関係》 ※←　（民法条項）。不可抗力の自然災害によって損害が発生した場合は，瑕疵と損害の因果関係が認められないため，所有者も占有者も工作物責任を負わない。したがって本肢は，所有者であるＡは工作物責任を免れないとしている点で誤っている。
教　授	さらに，冒頭の設例を変えて，ブロック塀がＡの前所有者であるＤにより設置されたものであったとします。この場合において，Ａが工作物責任に基づきＣに賠償したときは，ＡＤ間の法律関係はどうなりますか。
学生オ	ＤがＣとの関係で直接の不法行為責任を負う場合には，Ａは，Ｄに求償権を行使することができます。正しい。 (1827E) 《求償権》　ブロック塀がＡの前所有者であるＤにより設置されたものであった場合，Ａが工作物責任に基づきＣに賠償したとき，ＤがＣとの関係で直接の不法行為責任を負う場合，Ａは，Ｄに求償権を行使することができる。 (1827E) 《求償権》 ※←　（民法条項）。所有者又は占有者が工作物責任を負う場合において，損害の原因について他にその責任を負う者があるときは，占有者又は所有者は，その者に対して求償権を行使することができる（民法717条３項）ので，ＤがＣとの関係で直接の不法行為責任を負う場合は，所有者ＡはＤに求償権を行使できる。
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