民法

◎	不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。ただし，取得時効については，問題にしないものとする。 (1833) 【不動産の物権変動】 **
ア	Ａは，その所有する甲不動産をＢに売却し，その後，Ｂは，甲不動産をＣに売却した。Ｃは，自己への所有権移転登記がなければ，甲不動産の所有権の取得をＡに対抗することができない。誤り。 (1833A) 《順次譲渡》　Ａは，その所有する甲不動産をＢに売却し，その後，Ｂは，甲不動産をＣに売却した。Ｃは，自己への所有権移転登記がなくても，甲不動産の所有権の取得をＡに対抗することが［できる］。 (1833A) 《順次譲渡》 ※←　（民法条項）。不動産の物件の得喪及び変更は登記をしなければ第三者に対抗することができない（民法177条）。ここにおける第三者とは当事者及び包括承継人以外のものであって，不動産物権の得喪及び変更にかかる登記の欠訣を主張する正当な利益を有する者をいう（大判連明41･12･15）。本肢では，Ａは当事者に当たるため第三者に当たらない。
イ	Ａは，その所有する甲不動産をＢに売却したが，その登記が未了の間に，ＡＢ間の売買契約の存在について善意であるＣに甲不動産を二重に売却し，所有権移転登記を行った。さらにＣがＤに甲不動産を売却したが，その登記は行われていないとき，Ｄは，甲不動産の所有権の取得をＢに対抗することができない。誤り。 (1833B) 《二重譲渡》　Ａは，その所有する甲不動産をＢに売却したが，その登記が未了の間に，ＡＢ間の売買契約の存在について善意であるＣに甲不動産を二重に売却し，所有権移転登記を行った。さらにＣがＤに甲不動産を売却したが，その登記は行われていないとき，Ｄは，甲不動産の所有権の取得をＢに対抗することが［できる］。 (1833B) 《二重譲渡》 ※←　（民法条項）。ＢとＣは対抗関係にあり，Ｃは登記を備えればＢに対抗することができ（民法177条），Ｃは確定的に所有権を取得する。よって甲不動産がＣからＤに売却されればＤは甲不動産を承継取得し登記せずともＢに対抗することができる。したがって本肢は，Ｄは，甲不動産の所有権の取得をＢに対抗することができないとする点で誤っている。
ウ	Ａは，その所有する甲不動産をＢに売却したが，その登記が未了の間に，Ｃに甲不動産を二重に売却し，所有権移転登記を行い，さらにＣがＤに甲不動産を売却して所有権移転登記を行った。Ｃがいわゆる背信的悪意者に当たり，しかも，ＤがＢとの関係で同じく背信的悪意者に当たるとき，Ｄは，甲不動産の所有権の取得をＢに対抗することができない。正しい。 (1833C) 《背信的悪意者》　Ａは，その所有する甲不動産をＢに売却したが，その登記が未了の間に，Ｃに甲不動産を二重に売却し，所有権移転登記を行い，さらにＣがＤに甲不動産を売却して所有権移転登記を行った。Ｃがいわゆる背信的悪意者に当たり，しかも，ＤがＢとの関係で同じく背信的悪意者に当たるとき，Ｄは，甲不動産の所有権の取得をＢに対抗することができない。 (1833C) 《背信的悪意者》 ※←　（民法条項）。背信的悪意者は民法177条の第三者に当たらないと解されている（最判昭44･ 1 ･16）。そして背信的悪意者からの転得者は，転得者自身が背信的悪意者に当たるとしても，第一の買主に対する関係で転得者自身が背信的悪意者と評価されるのでない限り，転得者はその不動産の取得を第一の買主に対抗することができる（最判平8.10.29）。本肢のＤは背信的悪意者からの転得者であるがＤ自身が第一の買主であるＢとの関係で背信的悪意者にあたるときは，Ｄは甲不動産の取得をＢ対抗することはできない。
エ	Ａは，その所有する甲不動産をＢに贈与したが，その登記が未了の間に，Ａが死亡し，Ａの単独相続人Ｃは，相続に基づく所有権移転登記を行った上で，甲不動産を，ＡＢ間の贈与契約の存在について善意であるＤに売却し，所有権移転登記を行った。この場合，Ｂは，自己への所有権移転登記がなくても，甲不動産の所有権の取得をＤに対抗することができる。誤り。 (1833D) 《相続人の二重譲渡》　Ａは，その所有する甲不動産をＢに贈与したが，その登記が未了の間に，Ａが死亡し，Ａの単独相続人Ｃは，相続に基づく所有権移転登記を行った上で，甲不動産を，ＡＢ間の贈与契約の存在について善意であるＤに売却し，所有権移転登記を行った。この場合，Ｂは，自己への所有権移転登記がなければ，甲不動産の所有権取得をＤに対抗することが［できない］。 (1833D) 《相続人の二重譲渡》 ※←　（民法条項）。ＣはＡの相続人でありＡの包括承継人であるので，民法177条の第三者に当たらず，Ｂに対抗することはできない。もっとも本肢の場合，ＡからＢ，Ｄに二重譲渡されたことになる。したがって，Ｄは177条の第三者にあたり，Ｂは登記なくして甲不動産の所有権をＤに対抗することはできない。よって本肢は，Ｂは，自己への所有権移転登記がなくても，甲不動産の所有権の取得をＤに対抗することができるとする点で誤っている。
オ	Ａが所有する甲不動産について，所有者であったことのないＢが所有者であるとの登記が存在していた。その後，Ａが甲不動産をＣに売却した場合，Ｃは，自己への所有権移転登記がなくても，甲不動産の所有権の取得をＢに対抗することができる。正しい。 (1833E) 《実質的無権利者》　Ａが所有する甲不動産について，所有者であったことのないＢが所有者であるとの登記が存在していた。その後，Ａが甲不動産をＣに売却した場合，Ｃは，自己への所有権移転登記がなくても，甲不動産の所有権の取得をＢに対抗することができる（最判昭34.2.12）。 (1833E) 《実質的無権利者》 ※←　（民法条項）。Ｂは甲不動産の所有者であったことがないので、実質的無権利者であり, 177条の第三者に当たらない（最判昭34.2.12）。したがってＡから甲不動産を買い受けたＣは登記なくしてＢに対抗することができる。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３　イウ　　　　　４○ウオ　　　　　５　エオ