不動産譲渡担保の実行手続について判例は，「不動産を目的とする譲渡担保契約において，債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合には，債権者は，右譲渡担保契約がいわゆる帰属清算型であると処分清算型であるとを問わず，目的物を処分する権能を取得するから，債権者がこの権能に基づいて目的物を第三者に譲渡したときは，原則として，譲受人は目的物の所有権を確定的に取得し，債務者は，清算金がある場合に債権者に対してその支払を求めることができるにとどまり，残債務を弁済して目的物を受け戻すことはできなくなる。」としている。

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(1828A) 《留置権》
※←　（民法条項）。清算金の支払いを受けるまで目的物を留必できるという留置権（民法295条）の効力は目的物の処分権の帰属の問題とは無関係である。したがって本肢は，当該判例に対する批判とならず適切でない。

(1828B) 《清算期間》
※←　（民法条項）。仮登記担保契約においては，清算金の見積額の通知が債務者に到達した日から２ヵ月を経過しなければ，その所有権の移転の効力は生じない（仮登記担保契約に関する法律２条１項）とされているので，これとのバランスをとるためには，譲渡担保契約においても，弁済期と同時に所有権を移転させるべきではなく，清算期間を設けるべきだといえる。本肢では学生イは判例に対する批判として上記説明を挙げているので，本肢は適切である。

(1828C) 《バランス論》
※←　（民法条項）。抵当権においては，弁済期が到来しても，抵当権者が抵当不動産を第三者に譲渡できるわけではないこととのバランスをとるならば，譲渡担保においても債権者が目的物を自由に第三者に譲渡できるわけではないと解するべきである。したがって本肢は，判例に対する批判となっており，適切である。

(1828D) 《清算金の支払》
※←　（民法条項）。譲渡担保権者が清算金の支払いをする場合において，譲渡担保権者が常に十分な資金を有しているとは限らないため、目的物を処分して資力を確保する必要があると考えれば，債務の履行がないまま弁済期が到来した場合には，担保権者に目的物の処分権能を認めるべきであるといえる。したがって本肢は，判例に賛成する理由付けとして適切である。

(1828E) 《民法94条２項》
※←　（民法条項）。目的物の譲渡を受けた善意の第三者を民法94条２項の類推適用により保護するという見解は，譲渡担保の法的構成を担保的構成と捉え，担保権者に所有権が移転していないことを前提とする考え方であり判例に反対する見解である。したがって本肢は，判例に賛成する理由付けとして適切でない。