民法

◎	債権者Ａ，資力のない債務者Ｂ，受益者Ｃとして，ＢがＣに対してした財産処分行為がＢの一般財産を更に減少させるものである場合について，詐害行為取消権に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1839) 【詐害行為取消権】 **
ア	Ｂ所有の甲土地について，ＢＣ間でＣに贈与する贈与契約が締結され，その後ＡがＢに対する金銭債権を取得し，次いでＢからＣに甲土地の所有権移転登記がなされた場合，ＡはＢＣ間の甲土地の贈与契約を詐害行為として取り消すことができない。正しい。 (1839A) 《詐害行為後》　Ｂ所有の甲土地について，ＢＣ間でＣに贈与する贈与契約が締結され，その後ＡがＢに対する金銭債権を取得し，次いでＢからＣに甲土地の所有権移転登記がなされた場合，ＡはＢＣ間の甲土地の贈与契約を《詐害行為》として取り消すことができない（最判昭55.1.24）。 (1839A) 《詐害行為後》 ※←　（民法条項）。←　被保全債権は，詐害行為前に成立していることが必要であるから。　移転登記自体も，詐害行為として取り消すことはできない（最判昭55.1.24）。被保全債権は詐害行為前に成立していることが必要であるから、不動産の譲渡行為が被保全債権の成立前になされた場合，当該不動産の譲渡行為を詐害行ぎLして取り消すことはできない。また，移転登記は対抗要件を具備するものにすぎないから，詐害行為後になされた移転登記自体を詐害行為として取り消すこともできない（最判昭55.1.24）。
イ	Ｂ所有の甲土地について，ＢＣ間で売主Ｂに予約完結権を与える売買予約契約が締結され，その後ＡがＢに対する金銭債権を取得し，次いでＢが予約完結権を行使してＣに甲土地の所有権移転登記がなされた場合，ＡはＢＣ間の甲土地の売買契約を詐害行為として取り消すことができる。正しい。 (1839B) 《売買の一方の予約》　Ｂ所有の甲土地について，ＢＣ間で売主Ｂに予約完結権を与える売買予約契約が締結され，その後ＡがＢに対する金銭債権を取得し，次いでＢが予約完結権を行使してＣに甲土地の所有権移転登記がなされた場合，ＡはＢＣ間の甲土地の売買契約を【詐害行為】として取り消すことができる（民法556条1項）。 (1839B) 《売買の一方の予約》 ※←　（民法条項）。←　売買の一方の予約は，予約完結権を行使する意思表示がなされた時から，その効力を生ずるので（民法556条1項），被保全債権の取得後に売買契約がなされたことになるので。売買の一方の予約は，予約完結権を行使する意思表示がなされた時から，その効力が生じる（民法556条1項）。したがって，債権者が被保全債権を取得した後に予約完結権を行使する意思表示がなされた場合，被保全債権取得後に売買契約がなされたこととなるため，これを詐害行為として取り消すことができる。
ウ	ＡがＢに対して２個の金銭債権を取得した後に，ＢＣ間の合意でＢ所有の甲土地について代物弁済としてＣに所有権移転登記がなされ，その後ＡのＢに対する債権を一本化する準消費貸借契約が締結された場合，ＡはＢＣ間の甲土地の代物弁済契約を詐害行為として取り消すことができない。誤り。 (1839C) 《準消費貸借》　ＡがＢに対して２個の金銭債権を取得した後に，ＢＣ間の合意でＢ所有の甲土地について代物弁済としてＣに所有権移転登記がなされ，その後ＡのＢに対する債権を一本化する準消費貸借契約が締結された場合，ＡはＢＣ間の甲土地の代物弁済契約を【詐害行為】として取り消すことが［できる］（民法588条）。 (1839C) 《準消費貸借》 ※←　（民法条項）。←　同一性のある旧債権が先に成立しているから。準消費貸借契約（民法588条）においては，\|日債権と新債権との間には同一性が認められるから，形式的には新債権が詐害行為後に成立したものであったとしても，詐害行為の前に旧債権が成立していれば，債権者は詐害行為取消権を行使することができる。
エ	ＡがＢに対して乙土地の引渡しを内容とする特定物債権を取得した後に，ＢＣ間でＢ所有の甲土地の贈与契約が締結されてＣに所有権移転登記がなされ，その後ＡのＢに対する当該特定物債権を金銭債権に変更する更改契約が締結された場合，ＡはＢＣ間の甲土地の贈与契約を詐害行為として取り消すことができる。誤り。 (1839D) 《更改》　ＡがＢに対して乙土地の引渡しを内容とする特定物債権を取得した後に，ＢＣ間でＢ所有の甲土地の贈与契約が締結されてＣに所有権移転登記がなされ，その後ＡのＢに対する当該特定物債権を金銭債権に変更する更改契約が締結された場合，ＡはＢＣ間の甲土地の贈与契約を《詐害行為》として取り消すことが［できない］（民法513条）。 (1839D) 《更改》 ※←　（民法条項）。←　旧債権とは同一性がないから。更改契約（民法513条）においては，旧債権と新債権との間には同一性がないため，詐害行為後に更改契約がなされた場合には，たとえ旧債権が詐害行為前に成立していたとしても、詐害行為取消権を行使することはできない。
オ	ＢがＤに対して有する甲指名債権について，ＢＣ間でＣに譲渡する債権譲渡契約が締結され，その後ＡがＢに対する金銭債権を取得し，次いで甲債権の債務者Ｄが確定日付のある証書により当該債権譲渡を承諾した場合，ＡはＢＣ間の甲債権の譲渡契約を詐害行為として取り消すことができない。正しい。 (1839E) 《債権譲渡》　ＢがＤに対して有する甲指名債権について，ＢＣ間でＣに譲渡する債権譲渡契約が締結され，その後ＡがＢに対する金銭債権を取得し，次いで甲債権の債務者Ｄが確定日付のある証書により当該債権譲渡を承諾した場合，ＡはＢＣ間の甲債権の譲渡契約を《詐害行為》として取り消すことができない（最判平10.6.12）。 (1839E) 《債権譲渡》 ※←　（民法条項）。←　詐害行為後になされた対抗要件の具備行為自体を詐害行為として取り消すこともできない（最判平10.6.12）。被保全債権は詐害行為前に成立していることが必要であるから，債権譲渡が被保全債権の成立前になされた場合，当該債権譲渡を詐害行為として取り消すことはできない。また，アの場合と同様、詐害行為後になされた対抗要件具備行為自体を詐害行為として取り消すこともできない（最判平10.6.12）。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３　イエ　　　　　４　イオ　　　　　５×ウエ