民法

◎	抵当不動産の第三取得者に関する教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1835) 【抵当不動産の第三取得者】 **
教　授	ＡがＢに対する自己の債務を担保するためにＡ所有の甲不動産に抵当権を設定してその登記をした後に，ＣがＡから甲不動産を取得し，所有権移転登記を経由したとします。このような場合の第三取得者は，自己の財産で他人の債務を担保するという点では，物上保証人と類似した地位に立っていると言えますね。
学　生	はい。
教　授	では，Ａの債務を担保するために，甲不動産上の抵当権のほかに，保証人Ｄがいる場合に，甲不動産が競売されたときはどうなりますか。
学生ア	Ｃは，自己の負担した額の２分の１までＢに代位してＤに請求することができます。誤り。 (1835A) 《》　ＡがＢに対する自己の債務を担保するためにＡ所有の甲不動産に抵当権を設定してその登記をした後に，ＣがＡから甲不動産を取得し，所有権移転登記を経由した。このような場合の第三取得者は，自己の財産で他人の債務を担保するという点では，物上保証人と類似した地位に立っていると言える。　では，Ａの債務を担保するために，甲不動産上の抵当権のほかに，保証人Ｄがいる場合に，甲不動産が競売されたとき，第三者取得者Ｃは，［保証人に対して債権者に代位できない：×~~自己の負担した額の２分の１までＢに代位してＤに請求することができる~~］（民法501条2号）。 (1835A) 《》 ※←　（民法条項）。抵当不動産の第三取得者が抵当権の実行により所有権を失った場合も「弁済によって」にあたり，債権者に代位する（民法500条）。もっとも，第三者取得者は保証人に対して債権者に代位できない（民法501条2号）。したがって，本肢は，第三取得者Ｃが保証人Ｄに代位請求できるとしている点で誤っている。
教　授	Ａが同一の債務のためにＡ所有の乙不動産にも抵当権を設定していた場合に，Ｃが甲不動産を取得した後に，Ｂが乙不動産上の抵当権を放棄したとき，Ｃはどのような主張が可能ですか。
学生イ	Ｃは，Ｂの担保保存義務違反による免責を主張することができます。正しい。 (1835B) 《担保保存義務違反》　Ａが同一の債務のためにＡ所有の乙不動産にも抵当権を設定していた場合に，Ｃが甲不動産を取得した後に，Ｂが乙不動産上の抵当権を放棄したとき，第三取得者Ｃは，Ｂの担保保存義務違反による免責を主張することができる（民法500条）。 (1835B) 《担保保存義務違反》　※←　（民法条項）。民法500条の規定により代位することができる者がある場合において，債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し又は減少させたときは，その代位をすることができる者は，その限度において責任を免れる（民法504条）とされており，抵当権の放棄は，「担保を喪失し又は減少させたとき」にあたる。また第三取得者は，「弁済をするについて正当な利益を有する者」（民法500条）にあたるので，Ｃは，担保保存義務違反による免責を主張できる。
教　授	Ｂの債権が消滅時効にかかっている場合に，Ｂが抵当権を実行しようとしたときは，Ｃはこれを拒むことができますか。
学生ウ	Ｃは，Ｂの債権の消滅時効を援用することができます。正しい。 (1835C) 《消滅時効の援用》　Ｂの債権が消滅時効にかかっている場合に，Ｂが抵当権を実行しようとしたときは，Ｃはこれを拒むことができる。　Ｃは，Ｂの債権の消滅時効を援用することができる（最判昭48.12.14）。 (1835C) 《消滅時効の援用》 ※←　（民法条項）。抵当不動産の第三取得者は，抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる（最判昭48.12.14）。
教　授	Ｃは，Ｂの抵当権自体の消滅時効を援用することはできますか。
学生エ	抵当権の付従性の原則から抵当権は被担保債権と独立して消滅時効にかかることはありませんから，Ｃが抵当権自体の消滅時効を援用できるという事態は生じません。誤り。 (1835D) 《20年の消滅時効》　Ｃは，Ｂの抵当権自体の消滅時効を援用することは［できる］。　抵当権の付従性の原則から抵当権は被担保債権と独立して消滅時効にかかることはないが，Ｃが抵当権自体の消滅時効を援用できるという事態は［生じる］。 (1835D) 《20年の消滅時効》 ※←　（民法条項）。抵当権は債務者及び設定者との関係では，その担保する債権と同時でなければ時効により消滅することはないが（民法396条），第三取得者及び後順位抵当権者との関係では，被担保債権と離れて167条２項により，20年の消滅時効にかかる（大判昭15･11･26）。
教　授	甲不動産が実際にはＥの所有物であったのに，Ａが過失により自己の所有物だと誤信して７年間占有した後にＣに譲渡したものだったとします。ＣがＡからの取得時にＡが所有者でないことについて善意無過失であり，Ｅから返還を求められることもなしに取得から10年間Ｃが占有を継続した場合，その時点でＢの抵当権はどうなりますか。
学生オ	甲不動産についてＣが取得時効を援用すれば，Ｃは自己の占有開始の時点にさかのぼって甲不動産の所有権を有していたことになりますから，Ｂのための抵当権設定行為は本来無権利者による処分として無効であったのが，有効なものになります。誤り。 (1835E) 《取得時効の援用》　甲不動産が実際にはＥの所有物であったのに，Ａが過失により自己の所有物だと誤信して７年間占有した後にＣに譲渡したものだった。　ＣがＡからの取得時にＡが所有者でないことについて善意無過失であり，Ｅから返還を求められることもなしに取得から10年間Ｃが占有を継続した場合，その時点でＢの抵当権は，甲不動産についてＣが取得時効を援用すれば，Ｃは自己の占有開始の時点にさかのぼって甲不動産の所有権を有していたことになるが，Ｂのための抵当権設定行為は本来無権利者による処分として無効であったのが，有効なものに［なる訳ではない］。 (1835E) 《取得時効の援用》 ※←　（民法条項）。Ｃは，取得時に善意無過失で10年間甲不動産を占有しているので，所有権を取得でき（民法162条２項），その効力は自己の占有開始時から生じるが（民法144条），これにより占有開始以前のＡの設定行為が有効になるわけではない。
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