民法

◎	「金銭債務を負う連帯債務者の一人が死亡し，その相続人が数人ある場合に，相続人らは，被相続人の債務の分割されたものを承継し，各自，その承継した範囲において，本来の債務者とともに連帯債務者となる。」という考え方がある。次のアからオまでの記述のうち，この考え方と整合しないものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1832) 【連帯債務の相続】設問の考え方は，連帯債務が分割されて相続人に承継されるという考え方である。分割されずに各相続人が全額承継するという考え方 **
ア	金銭支払を目的とする連帯債務は，債権の確保及び満足という共同の目的を達する手段として相互に関連結合しているものの，通常の金銭債務と同様に可分である。整合する。 (1832A) 《可分》　分割承継説は，金銭支払を目的とする連帯債務は，債権の確保及び満足という共同の目的を達する手段として相互に関連結合しているものの，通常の金銭債務と同様に可分であると主張する。 (1832A) 《可分》 ※←　（民法条項）。設問の考え方は，連帯債務が分割されて相続人に承継されるという考え方である。そして本肢は，金銭支払を目的とする連帯債務は，通常の金銭債務と同様に可分であると示しているので設問の考え方と整合する。
イ	連帯債務においては，全額給付すべきであるという連帯債務者の義務が，そのまま共同相続人各自に承継される。不整合。 (1832B) 《全額給付》　全額承継説は，連帯債務においては，全額給付すべきであるという連帯債務者の義務が，そのまま共同相続人各自に承継されると主張する。 (1832B) 《全額給付》 ※←　（民法条項）。本肢は，全額給付すべきであるとする連帯債務者の義務が，分割されずに相続人にそのまま承継されることを示している。
ウ	相続人としては，相続を放棄することは自由にできるし，また，負担部分について本来の債務者や他の相続人に対して求償することも可能であることを考慮すべきである。不整合。 (1832C) 《全額承継》　全額承継説は，相続人としては，相続を放棄することは自由にできるし，また，負担部分について本来の債務者や他の相続人に対して求償することも可能であることを考慮すべきであると主張する。 (1832C) 《全額承継》 ※←　（民法条項）。分割されずに各相続人が全額承継するという考え方では相続人は過大な負担を負ってしまうと批判されるが，相続人としては，相続放棄を自由にすることができるし，また，負担部分について本来の債務者や他の相続人に対して求償することも可能であることが考慮されるべきであると反論する。
エ	連帯債務者の死亡による相続の開始によって，債権者の地位に変化が生ずるのは避けることができない。整合する。 (1832D) 《債権者の地位》　分割承継説は，連帯債務者の死亡による相続の開始によって，債権者の地位に変化が生ずるのは避けることができないと主張する。 (1832D) 《債権者の地位》 ※←　（民法条項）。設問の考え方は，連帯債務が分割されて相続人に承継され，相続人はその承継した範囲で各自本来の債務者とともに連帯債務者となるという考え方である。この考え方によれば，全額承継する場合に比べて，債権者は請求できる範囲等が異なってくるため，債権者の地位に変化が生ずるといえる。
オ	相続財産は，共同相続人の共有に属し，その性質は，合有又は総有でなく，民法物権編に規定された共有と同様である。整合する。 (1832E) 《共同相続人の共有》　分割承継説は，相続財産は，共同相続人の共有に属し，その性質は，合有又は総有でなく，民法物権編に規定された共有と同様であると主張する。 (1832E) 《共同相続人の共有》 ※←　（民法条項）。設問の考え方は，連帯債務が分割されて相続人に承継されるという考え方である。そして本肢は，相続財産は，共同相続人の共有に属し，その性質は民法物件編に規定された共有と同様であるとしている。本肢のように解すれば相続財産の中の金銭支払を目的とする連帯債務は分割可能といえる。
	１　アウ　　　　　２　アオ　　　　　３×イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　エオ