民法

◎	弁済供託に関する教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1822) 【弁済供託】 **
教　授	債権者が弁済の受領を拒否している場合，債務者が債務を免れる方法はないのでしょうか。
学　生	弁済の目的物を供託する方法があります。弁済供託と呼ばれています。
教　授	弁済供託において，債務者が債務を免れる時期はいつですか。
学生ア	債権者が弁済を受領しないと債務は消滅しませんので，弁済供託の場合も，債権者が供託物を受領しない限り債務は消滅しないと考えられます。したがって，債務を免れる時期は，債権者が供託物を受領した時点になります。誤り。 (1822A) 《免責の時期》　債権者が弁済の受領を拒否している場合，債務者が弁済の目的物を供託して債務を免れる方法があるが，弁済供託において，債務者が債務を免れる時期は，供託時である。　原則として，債権者が弁済を受領しないと債務は消滅しないが，弁済供託の場合には，債権者が供託物を受領［しなくても］債務は消滅［すると解されるので］，債務を免れる時期は，債権者が供託物を受領した時点ではなく，［供託時となる］。 (1822A) 《免責の時期》 ※←　弁済供託制度は，債権者が弁済を受領しない場合にも弁済の効果を認め，もって，弁済者が自己の危険を回避することを目的とした制度である。かかる制度趣旨から，弁済の効果は供託時に発生するとされている（民法494条）。
教　授	債務者が100万円の売買代金債務を負っているけれども，手持ちのお金が足りないので，取りあえず50万円だけを供託して，50万円の限度で債務を免れるということはできませんか。
学生イ	弁済供託は，債務の本旨に従ってなされる必要がありますから，債務の全額を供託する必要があります。御質問のような場合，100万円の債務について50万円だけを供託してその限度で債務を免れるということはできません。正しい。 (1822B) 《全部の履行》　債務者が100万円の売買代金債務を負っているが，手持ちのお金が足りないので，取りあえず50万円だけを供託して，50万円の限度で債務を免れるということは［できない］。　弁済供託は，債務の本旨に従ってなされる必要があるので，債務の全額を供託する必要がある（大判昭12.8.10）。 (1822B) 《全部の履行》 ※←　前述の趣旨からすれば，債務者としてはなすべきこと，即ち債務の本旨に従った弁済供託をしなければ，その効果を認めるべきではないから，一部供託では供託の効力が生じないとされている（大判昭12.8.10）。
教　授	弁済供託をすることができるのは，だれですか。
学生ウ	一般に債務の弁済は第三者もすることができますが，弁済供託の場合は，供託所に供託する必要がありますので，法律関係が複雑にならないよう，供託をすることができる者は，債務者又はその代理人に限られています。誤り。 (1822C) 《供託の申請人》　一般に債務の弁済は第三者もすることが［できるので］，弁済供託の場合にも，供託所に供託する必要が［あるが］，法律関係が複雑に［ならなければ］，供託をすることができる者は，債務者又はその代理人に［限られない］。 (1822C) 《供託の申請人》 ※←　弁済供託は，「弁済者」がこれをすることができる（民法494条）。そして，供託制度は，弁済供託により，自己の危険を回避することが目的なのであるから，「弁済者」は危険を負っている者を広く含むべきであり，債務者または代理人に限定する必要はない。
教　授	債務者が弁済供託をした後，気が変わったというとき，債務者は，供託物を取り戻すことはできませんか。
学生エ	弁済供託において供託物の取戻しを認めると法律関係が不安定になりますので，債務者は，いったん供託した以上，供託物を取り戻すことはできません。誤り。 (1822D) 《供託物の取戻し》　債務者が弁済供託をした後，気が変わったというとき，債務者は，供託物を取り戻すことが［できる］。弁済供託において供託物の取戻しを認めると法律関係は［錯綜しないので］，債務者は，いったん供託しても，供託物を取り戻すことが［できる］（民法496条）。 (1822D) 《供託物の取戻し》 ※←　供託者には，原則として供託物取戻請求権が認められている。これは，供託制度が，債権者の受領拒否を前提にしているため，たとえ取戻請求権を認めても，法律関係の錯綜が生じないからである。ただし，①債権者が供託を受諾した場合，②供託を有効と宣告した判決が確定した場合，③供託によって質権又は抵当権が消滅した場合には，法律関係の安定が重視されることになるため，取戻請求権は制限される（民法496条）。
教　授	債務者が同時履行の抗弁権を有している場合，弁済供託ではどのように扱われますか。
学生オ	弁済供託の場合でも，同時履行の抗弁による利益を保護する必要がありますので，債権者が供託物を受け取るには反対給付をしなければならないことになっています。正しい。 (1822E) 《反対給付》　債務者が同時履行の抗弁権を有している場合，弁済供託の場合でも，同時履行の抗弁による利益を保護する必要があるので，債権者が供託物を受け取るには反対給付をしなければならない（民法498条）。 (1822E) 《反対給付》 ※←　双務契約の履行上の公平を確保するため，同時履行の抗弁権が認められている（民法533条）。そして，かかる要請は，弁済供託制度を利用する場合でも維持されなければならない。法はかかる観点から，民法498条で債権者の反対給付の履行を強制し,履行上の公平が確保されるよう配慮している。
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