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(1821A) 《契約と単独行為》
　←　遺贈の実質は遺言であり，単独行為である。死因贈与も契約であり，意思の合致をもって，成立する。したがって，前段は正しい。次に，遺贈は，その実質は遺言であり，単独行為であるから，意思表示の必要はない。

(1821B) 《先に死亡》
※←　第554条〔死因贈与〕
　贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については，その性質に反しない限り，遺贈に関する規定を準用する。
第994条〔受遺者の死亡による遺贈の失効〕
1 遺贈は，遺言者の死亡以前に受遺者が死亡したときは，その効力を生じない。
2 停止条件付きの遺贈については，受遺者がその条件の成就前に死亡したときも，前項と同様とする。ただし，遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは，その意思に従う。
　←　両者とも，遺言者・贈与者の最終意思が尊重されるべきである。死因贈与・遺贈ともに受遺者・受贈者が先に死亡した場合，効力が生じず，その地位が相続されることはない（民法554条･994条Ｉ項準用）にれは，両者とも遺言者･贔与者の最終意思が尊重されるべきである’ところ，かかる者に地位を相続させる意思まであるとは，一般的に考えられないからである。

(1821C) 《法定代理人の同意》
←　遺贈の実質は遺言であり，単独行為である。死因贈与をすることは，未成年者に義務を課すものであり，制限行為能力制度による保護の対象になるから，法定代理人の同意がない場合にはこれを取り消すことができる（民法５条）。よって前段は正しい。これに対し，遺贈はその実質は遺言であり，未成年者であっても，15歳に達すれば単独ですることができる（民法961条）。よって，法定代理人の同意は不要とする後段も正しい。

(1821D) 《契約と単独行為》
　←　遺言者の最終意思が尊重されるべきである。　負担付遺贈の場合，遺言の効力は遺贈者の死亡によって発生する以上，生前は負担を負っているとは言えず，たとえそれを任意に実現した場合であっても，負担付遺贈の履行が強制されるわけではない。前段について，判例は，「負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与契約に基づいて受贈者が約旨に従い負担の全部又はそれに類する程度の履行をした場合においては,」「右負担の履行状況にもかかわらず負担死因贈与契約の全部又は一部の取消をすることがやむをえないと認められる特段の事情がない限り，遺言の取消に関する民法1ぐ〕22条, 1023条の各規定を準用するのは相当ではない］としており，正しい。アで見たように，契約により成立し，その時点で当事者が権利義務を負うのであるし，また，その点について双方の認識がある以上jかかる解釈が公平なものである。
　一方、負担付遺贈の場合，遺言の効力自体は遺贈者の死亡によって発生する以上，生前は負担を負っているとはいえず，たとえそれを任意に実現した場合であっても，贈与者の履行が強制されるわけではない。　遺贈は実質的に遺言であり，遺言者の意思が最も尊重されるべきであるし，また，単独行為なのであるから，必ずしも受遺者の認識対象となるわけでなく，かかる信頼を保護すべき要請が低いといえるからである。

(1821E) 《遺留分の減殺》
※←　遺贈　→　死因贈与　→　贈与の順番で減殺していく。民法上，遺留分減殺は，遺贈を減殺した後に，贈与を減殺するものとされ（民法1033条），さらに，贈与の減殺は後の贈与から順次前の贈与に対してするものとされている（民法1035条）。これは，時期的に，被相続人の死亡に近いものから減殺を認め，法律関係に与える影響を最小限にとどめ，取引安全を図る趣旨と考えられている。かかる趣旨からすれば，死因贈与は，契約の拘束力が発生するのが契約締結時とされる点で，贈与と同じであるが，被相続人の死亡により効力が発生する点で，遺贈と同じであるため，遺贈→死因贈与→贈与の順番で減殺していくことが法の趣旨に合致すると考えることなる（東京高判平12･3・8参照）。