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(1830A) 《損害賠償》
※←　（民法条項）。担保責任に関する同時履行は，買主が代金の減額請求又は解除をなした場合にのみ適用される（民法571条）。　本問では，売買の目的物に隠れた瑕疵があったことから買主が損害賠償を請求したにすぎず,減額請求や解除はなされていないので, 571条は適用されない。

(1830B) 《原状回復義務》
※←　（民法条項）。第三者の詐欺による契約の取消しにおける双方の原状回復義務に同時履行の抗弁権が認められ，土地の売買契約が第三者の詐欺を理由として売主により取り消された場合に，買主は既払代金の返還と引き換えでなければ土地の所有権移転登記抹消登記手続きに応じないと主張することができる（最判昭47・9・7）。

(1830C) 《建物買取請求》
※←　（民法条項）。借地権者であった者が建物買取請求権（借地借家法13条）を行使した場合，借地権者であった者は借地権設定者が建物の代金を支払うまで建物の引渡しを拒絶できる。そして，この場合敷地についても引渡し拒絶を認めなければ建物自体の引渡し拒絶権が実質的に無意味となってしまうので敷地についても同時履行の抗弁権の主張が認められる（大判昭7.1.26）。

(1830D) 《債権証書の返還》
※←　（民法条項）。債権証書（民法487条）は，契約期間が長いと紛失する場合がある。また，受取証書の交付が同時履行の関係にあれば，それにより債務者の保護は可能である。

(1830E) 《受取証書》
※←　（民法条項）。弁済と受取証書の交付は同時履行の関係にある（大判昭16.3.1）。　とはいえ，弁済の提供の際に同時履行の主張をできるだけであり，弁済の提供がない段階では同時履行の抗弁権の効果は生じず，遅滞の責めを免れない。