民法

◎	民法上の公益法人である社団法人について，次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1831) 【社団法人】法改正あり。
ア	社団法人は，主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。誤りだった。 (1831A) 《成立要件》　社団法人は，［主務官庁の許可：×主たる事務所の所在地において設立の登記をすること］によって成立した（旧民法34条）。 (1831A) 《成立要件》 ※←　（民法条項）。社団法人の成立要件は主務官庁の許可であり（民法34条），設立の登記は対抗要件にすぎない（民法45条２項）。したがって本肢は，設立の登記をすることによって成立するとしている点で誤っている。
イ	「法人は，理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う」と定める民法第44条第1項により，社団法人が不法行為に基づく損害賠償責任を負うためには，理事その他の代理人の行為が，故意又は過失によるものでなければならない。正しい。 (1831B) 《不法行為責任》　「法人は，理事その他の代理人がその職務を行うについて他人に加えた損害を賠償する責任を負う」と定める民法44条1項により，社団法人が不法行為に基づく損害賠償責任を負うためには，理事その他の代理人の行為が，故意又は過失によるものでなければならない（民法709条）。 (1831B) 《不法行為責任》 ※←　（民法条項）。民法44条１項により法人が責任を負うためには，理事その他の代理人が不法行為の一般的要件（民法709条）を具備することが必要である。
ウ	理事が数人ある場合，定款に別段の定めがなければ，社団法人の事務は，理事の過半数で決する。その場合，各理事が単独で社団法人を代表するが，定款の規定に反することはできず，また，総会の決議に従わなければならない。正しい。 (1831C) 《社団法人の事務》　理事が数人ある場合，定款に別段の定めがなければ，社団法人の事務は，理事の過半数で決する（民法52条2項）。　その場合，各理事が単独で社団法人を代表するが，定款の規定に反することはできず，また，総会の決議に従わなければならない（大判大7.3.8）。 (1831C) 《社団法人の事務》 ※←　（民法条項）。理事が数人ある場合，定款に別段の定めがなければ，社団法人の事務は理事の過半数で決する（民法52条2項）。またその場合,理事は定款の趣旨に従う限りで法人を代表し，社団法人においては総会の決議に従わなければならない。そして，理事が数人あるときは，法人の外部に対する関係においては各自が法人を代表する（大判大7.3.8）。
エ	社団法人には，一人又は数人の監事を置かなければならず，監事の職務には，社団法人の財産の状況を監査すること，及び，理事の業務の執行を監査することが含まれる。誤りだった。 (1831D) 《監事》　社団法人には，一人又は数人の監事を［置くことができたが］（民法58条），監事の職務には，社団法人の財産の状況を監査すること，及び，理事の業務の執行を監査することが含まれる。 (1831D) 《監事》 ※←　（民法条項）。監事の職務には，社団法人の財産の状況を監査すること，及び，理事の業務の執行を監査することが含まれる（民法59条１号･同条２号）。しかし，監事は任意機関である（民法58条）。
オ	解散した社団法人の残余財産の帰属が定款の定めによって定まらないとき，理事は，社員に対し，その残余財産を平等に分配することができる。誤り。 (1831E) 《残余財産の分配》　解散した社団法人の残余財産の帰属が定款の定めによって定まらないとき，理事は，社員に対し，その残余財産を平等に分配することが［できない］（民法72条2項）。 (1831E) 《残余財産の分配》 ※←　（民法条項）。解散した社団法人の残余財産の帰属が定款の定めによって定まらないとき，理事は主務官庁の許可を得て，総会の決議を経た上で，その法人の目的に類似する目的のためにその財産を処分することができ（民法72条2項），これにより処分されない財産は国庫に帰属する（民法72条３項）。したがって，民法上の公益法人では，残余財産の分配をすることができない。
	１　アイ　　　　　２　アエ　　　　　３○イウ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ