民法

◎	代襲相続に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1935) 【代襲相続】 **
ア	Ａとその子Ｂはいずれも死亡したが，ＢがＡの死亡後になお生存していたことが明らかでない。この場合，Ｂの子Ｃは，Ｂを代襲してＡの相続人となる。正しい。 (1935A) 《同時死亡の推定》　Ａとその子Ｂはいずれも死亡したが，ＢがＡの死亡後になお生存していたことが明らかでない。この場合，Ｂの子Ｃは，Ｂを代襲してＡの相続人となる。 (1935A) 《同時死亡の推定》 ※←　死亡日時の先後関係が明確ではない場合，同時死亡の推定の規定（32条の２）により，同時存在の原則からＡ，Ｂは相互に相続することができない(882条）。そこで887条２項「相続の開始以前」（「以前」なので死亡と同時は含まれる。）に該当し，代襲相続がなされることになる。
イ	Ａの死亡前にその子Ｂが廃除によってその相続権を失った場合，その当時胎児でもなかったＢの子Ｃは，Ａの死亡時に胎児であったとしても，Ｂを代襲してＡの相続人となることはない。誤り。 (1935B) 《胎児》　Ａの死亡前にその子Ｂが廃除によってその相続権を失った場合，その当時胎児でもなかったＢの子Ｃは，Ａの死亡時に胎児であったとして，Ｂを代襲してＡの相続人と［なる］。 (1935B) 《胎児》 ※←　そもそも，法定相続人に対して廃除(892条）がなされても，廃除された者の子は，代襲相続されることになる。そして，代襲相続がなされるかどうかは，被相続人の死亡時を基準に考えられ,胎児は，相続に関しては権利能力を有する（886条１項）ので,本件でも, 887条２項の要件は充足されるので,ＣはＡを代襲相続することができる。
ウ	Ａの死亡前にその子Ｂが廃除によってその相続権を失った場合であっても，Ａが遺言によってその廃除を取り消し，その取消しの審判が確定したときは，Ｂの子ＣがＢを代襲してＡの相続人となることはない。正しい。 (1935C) 《廃除の取消し》　Ａの死亡前にその子Ｂが廃除によってその相続権を失った場合であっても，Ａが遺言によってその廃除を取り消し，その取消しの審判が確定したときは，Ｂの子ＣがＢを代襲してＡの相続人となることはない。 (1935C) 《廃除の取消し》 ※←　推定相続人の廃除はいつでも家庭裁判所に請求してこれを取り消すことができ(894条１項），裁判所の審判の効力は，被相続人の死亡時に遡って効力が発生するので（同条２項・893条），相続開始時に廃除されていないことになる。よって本件ではＢが相続人となり，Ｃは代襲相続しない。
エ	Ａとその養子Ｂが離縁すると，ＡとＢの親族関係は終了するが，ＡとＢの縁組後で，かつ，その離縁前に生まれていたＢの実子Ｃは，その離縁後にＡが死亡した場合，Ｂを代襲してＡの相続人となる。誤り。 (1935D) 《離縁》　Ａとその養子Ｂが離縁すると，ＡとＢの親族関係は終了するが，ＡとＢの縁組後で，かつ，その離縁前に生まれていたＢの実子Ｃは，その離縁後にＡが死亡した場合，Ｂを代襲してＡの相続人と［ならない］。 (1935D) 《離縁》 ※←　離縁すれば，養親と養子の親族関係が解消され，養子は887条２項に規定する「被相続人の子」に該当しない。とすれば，たとえ離縁前に生まれた子であったとしても，その者は「被相続人の子」の子ではない以上「その者の子」に該当せず，代襲相続の主体たりえない。本件ではＣは代襲相続できない。
オ	Ａの親族としては，配偶者のほか，亡弟Ｂの孫Ｃがいるだけの場合，Ａが死亡すると，ＣはＢを代襲してＡの相続人となる。誤り。 (1935E) 《直系卑属でない者》　Ａの親族としては，配偶者のほか，亡弟Ｂの孫Ｃがいるだけの場合，Ａが死亡すると，ＣはＢを代襲してＡの相続人と［ならない］。 (1935E) 《直系卑属でない者》 ※←　直系卑属でない者は，代襲相続の主体とはなれない(887条２項ただし書）。本件でＣはＡの直系卑属ではないので，代襲相続することはできない。
	１　アイ　　　　　　２○アウ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ