民法

◎	ＡはＢとの間で，自分の使っている中古のテレビをＢに対して贈与する旨の契約を締結した。しかし，履行期を過ぎ，ＢはＡに何度も催告をしたが，Ａは「今度必ず渡すから」と言って，実際にはなかなか渡してくれない。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (1936) 【贈　与】　ＡはＢとの間で，自分の使っている中古のテレビをＢに対して贈与する旨の契約を締結した。しかし，履行期を過ぎ，ＢはＡに何度も催告をしたが，Ａは「今度必ず渡すから」と言って，実際にはなかなか渡してくれない。
ア	そのテレビが気に入っていたＢは，どうしてもテレビを手に入れたい。ＡＢ間の贈与が書面によらないものであっても，ＢはＡに対してそのテレビの引渡しを請求できる。正しい。 (1936A) 《諾成契約》　そのテレビが気に入っていたＢは，どうしてもテレビを手に入れたい。ＡＢ間の贈与が書面によらないものであっても，ＢはＡに対してそのテレビの引渡しを請求できる。 (1936A) 《諾成契約》 ※←　贈与契約は諾成契約(549条）であり，成立するために，書面を交わす必要はない。本件では，両者において口頭での契約が成立しているので,ＢはＡに対してテレビの引渡しを請求することができる。
イ	Ｂは，Ａからの贈与など当てにせず，新品のテレビを購入しようと思うようになったが，購入した後，Ａから中古のテレビが届くと，不用品として回収してもらわねばならず，かえって費用がかかってしまう。ＡＢ間の贈与が書面によらないものである場合，ＢはＡとの贈与を撤回できる。正しい。 (1936B) 《撤回》　Ｂは，Ａからの贈与など当てにせず，新品のテレビを購入しようと思うようになったが，購入した後，Ａから中古のテレビが届くと，不用品として回収してもらわねばならず，かえって費用がかかってしまう。ＡＢ間の贈与が書面によらないものである場合，ＢはＡとの贈与を撤回できる。 (1936B) 《撤回》 ※←　書面によらない贈与の場合は，履行の終わった部分を除いて，当事者双方とも撤回することができる(550条）。本件では特に履行がなされている状況ではないので，Ｂは本件贈与契約を撤回することができる。
ウ	Ｂは，Ａからの贈与など当てにせず，新品のテレビを購入しようと思うようになったが，購入した後，Ａから中古のテレビが届くと，不用品として回収してもらわねばならず，かえって費用がかかってしまう。ＡＢ間の贈与が書面によるものであっても，ＢはＡの債務不履行を理由にＡとの贈与契約を解除できる。正しい。 (1936C) 《解除》　Ｂは，Ａからの贈与など当てにせず，新品のテレビを購入しようと思うようになったが，購入した後，Ａから中古のテレビが届くと，不用品として回収してもらわねばならず，かえって費用がかかってしまう。ＡＢ間の贈与が書面によるものであっても，ＢはＡの債務不履行を理由にＡとの贈与契約を解除できる。 (1936C) 《解除》 ※←　書面による贈与の場合は，前肢のように，撤回することはできないが，相手方が履行遅滞に陥れば，当然解除することができる。本件では，履行期を経過しており，催告がなされており，相当期間が経過しているものと考えられるので，ＢはＡに対して，履行遅滞に基づく解除権を行使することができる(541条）。
エ	ＡＢ間の贈与契約では，契約締結の三日後にテレビの所有権がＡからＢに移転すると決められていた。この場合，贈与が書面によらないものであっても，期間の経過により所有権の移転という履行が終わってしまうので，引渡し前であってもＡは贈与を撤回できなくなる。誤り。 (1936D) 《履行の終わった部分》　ＡＢ間の贈与契約では，契約締結の３日後にテレビの所有権がＡからＢに移転すると決められていた。この場合，贈与が書面によらないものであっても，期間の経過により所有権の移転という履行が［終わっていないので］，引渡し前であればＡは贈与を［撤回できる］。 (1936D) 《履行の終わった部分》 ※←　「履行の終わった部分」の解釈につき，動産については引渡し，不動産については，登記もしくは引渡しいずれでも足りるとされている（不動産につき判例として最判昭和40･3 ・26）。本件では，所有権が移転しているが，引渡しがされていないと明示されているので，［履行の終わった部分］に該当しない。なお引渡しは，占有改訂でも足りるとされているが，本件では，占有改訂がなされている事情が認められないことも留意すべきである。よって本件ではＡは撤回することができ，本肢は誤っている。
オ	ＢはＡからようやくテレビの引渡しを受けたが，Ａの説明と異なり，そのテレビは故障していて廃棄せざるをえなかった。Ａが贈与契約を締結した時にこの瑕疵を知っていても，負担付贈与でない限り，ＡはＢに対してこの瑕疵について責任を負わない。誤り。 (1936E) 《担保責任》　ＢはＡからようやくテレビの引渡しを受けたが，Ａの説明と異なり，そのテレビは故障していて廃棄せざるをえなかった。Ａが贈与契約を締結した時にこの瑕疵を知っていれば，負担付贈与でなくても，ＡはＢに対してこの瑕疵について責任を［負う］。 (1936E) 《担保責任》 ※←　贈与契約の場合，負担付贈与の場合にはその負担の限度において担保責任を負う(551条２項）。しかしそれに加えて，目的物，権利もしくはその不存在について悪意である場合には，かつこれを受贈者に告げなかった場合には瑕疵担保責任を負う(551条１項）。本件ではＡがこれを告げなかった場合には，瑕疵担保責任を負担することになる。
	１　アウ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　イエ　　　　　　５×エオ