１個の特定物である売買物件を買主に引き渡したが，代金の支払を受けていない動産売主は，�@売買契約を解除して，売買物件を取り戻す，�A動産売買先取特権を行使して，売買代金債権を優先的に回収する，といった権利を有する。また，�B所有権留保の約定がある場合には，留保された所有権に基づいて売買物件を取り戻す権利を有する。

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(1938A) 《転売後》
※←　�@解除前の第三者はたとえ解除原因について悪意であったとしても，これを返還する義務を負うものではない(545条１項）。�A動産売買先取特権は，第三取得者に引き渡された後は，これを行使することができない。よって�@�Aの場合は，売主は，これらの権利を行使して，満足を得ることができない。これに対して�B所有権留保の場合には，第三者は，善意取得が成立しない限り，所有権を取得することができないという態度を判例（最判昭和50･2 ・28）は堅持している。よって売主はなお留保所有権を行使して，満足を得ることが可能である。

(1938B) 《》
※←　留置権の成立要件である「他人の物」とは，債務者自身が所有者である必要はなく，被担保債権発生時点で債務者にその物の引渡請求権があればよい。この点で�@�Aでは，譲受人に所有権があるので，留置権を成立する。また�Bについても，譲受人は適法な使用収益権を有し引渡請求権があるので，留置権が成立する。

(1938C) 《買主に対する意思表示》
※←　�A先取特権の実行方法は，動産を執行官に提出するか，執行承諾文書を執行官に提出するなど,民事執行法190条１項に定める方法でなされるので,必ずしも買主に対する意思表示は必要ない。これに対して�@解除は解除権を行使する意思表示が必要である(541条）。�B所有権留保は，非典型担保であり，決まった実行方法があるわけではないが,一般的には解除特約を定めておき，解除の方法と同様に手続きにそって実行されるので，結局�@と同じである。

(1938D) 《目的物の滅失》
※←　�@解除の場合，物上代位を定める規定や解釈がない。これに対して�A先取特権については, 304条に定めるところである。また�B所有権留保についてもこれと法律構成を類似する譲渡担保について物上代位を認める判例（最判平成ｎ・5・17）がある。これを前提とすれば認めることができる。よって全てに当てはまるものではない。

(1938E) 《不可分性》
※←　�@売買代金について本旨弁済がなされていないので，解除権が発生するし，また全体について解除することができる。（なお最判昭和56･ 2 ･17参照）�A動産売買先取特権も全体について実行することができる。（もっとも受け取れる金額は，代金不足分に限定される）（305条･296条）。�B所有権留保も残額分に限定されることはない。実行方法の定めに準拠することになるが，一般的には代金残額，違約金，損害賠償額を差し引いた上で，残額を，買主に対して清算することになる。