ＡとＢは，Ｃ社の従業員であった。ＡがＢの運転するＣの業務用自動車に同乗して勤務していたところ，この自動車が，Ｂのわき見運転が原因で道路わきの電柱に激突し，Ａが即死した。Ｄは，Ａを単独で相続した。

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(1922A) 《不真正連帯債務》
※←　使用者責任の法的性質は代位責任と解されており，かかる見解に立っても使用者責任と加害者の不法行為責任は不真正連帯債務となり（大判昭12.6.30),請求の絶対効は認められていないから，時効は個別に進行し，中断しない。

(1922B) 《運転手》
※←　使用者の安全配慮義務違反は，車両の整備や運転者の選任監督について働くものであって，運転者において道路交通法その他の法令に基づいて当然に負うべきものとされる通常の注意義務は，右安全配慮義務違反の内容に含まれるものではない（最判昭58.5.27）。本問では，Ｂは運転手として雇用されていたにすぎず，車両の整備や運転者の選任監督につき義務を負うものではないので，履行補助者とはいえない。

(1922C) 《注意義務違反》
※←　運転に必要とされる注意を怠ったことは，道路交通法上の義務違反にすぎないため，安全配慮義務違反とはならない。

(1922D) 《期限の定めのない債務》
※←　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求は，債務不履行に基づく損害賠償請求であり，これは法律の規定によって生じる債務にあたり，期限の定めのない債務である。期限の定めのない債務は，債権者がいつでも請求することができ，催告のあったときから遅滞を生ずる。

(1922E) 《相殺》
※←　不法行為に基づく損害賠償請求権を受動債権として相殺することは禁止される(509条）。もっとも，不法行為に基づく損害賠償請求権を自動債権として相殺することは許される。