(1937) 【連帯債務と保証債務】

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誤り。
(1937A) 《弁済による代位》
　ＡがＢに対して1000万円の金銭債務を負い，ＣがＡの債務を保証しているか，又はＢに対してＡとともに連帯債務（負担部分は平等）を負っているとします。この場合において，Ｃが1000万円をＢに支払ったときに，弁済による代位は［認められる］。　まず，ＣがＡの保証人である場合には，弁済による代位が認められ，Ｂの有していた債権は当然にＣに移転します。　同様に，Ｃが連帯債務者である場合には，Ｃの弁済は自己の債務の弁済であって，Ａのためにする弁済ではないが，Ｂの有していた債権は当然にはＣに移転し，その移転のためにはＢの承諾が［不要］である。

誤り。
(1937B) 《事前求償権》
　Ｃが弁済その他の免責行為をしないうちに，Ａに対して，あらかじめ求償権を行使することは，連帯債務者には事前求償権は認められていないが，〔委託を受けた〕保証人には事前求償権が認められている。　［保証人の事前求償権は，主たる債務者の意思に反しているかではなく，保証人の委託があるかどうかによって決せされるので，Ａの意思によって判断される：×ＣがＡの意思に反して保証人になった場合でない限り，Ｃには事前求償権が認められます］。

正しい。
(1937C) 《消滅時効の援用》
　ＢのＡに対する債権の消滅時効が完成した後に，ＢがＣに対して権利を行使しようとした場合，Ｃは，Ｂに対して，ＢのＡに対する債権の消滅時効を援用することができる。　連帯債務者も保証人も，いずれも時効の援用権者ですから，Ｃは，連帯債務者と保証人のどちらであっても，ＢのＡに対する債権の消滅時効を援用することができる。

誤り。
(1937D) 《時効の中断》
　ＡがＢに対して1000万円の債務のうちの600万円を弁済した場合，Ｃが連帯債務者である場合には，時効の中断は［相対的］効力事由ですから，Ａの債務の承認による時効の中断の効力はＣに［及ばない］。　また，Ｃが保証人である場合，主たる債務者に対して生じた事由は，保証人に対してもその効力を生じますから，時効の中断の効力はＣに［及ぶ］。

正しい。
(1937E) 《履行の請求》
　ＢがＣに対して履行の請求をしたとき，保証人に対して生じた事由は，主たる債務者には及びません。したがって，Ｃが保証人である場合には，ＢがＣに対して履行の請求をしても，ＢのＡに対する債権の消滅時効は中断しません。しかし，連帯債務者に対する履行の請求は絶対的効力事由ですから，Ｃが連帯債務者である場合には，ＢのＣに対する履行の請求によってＢのＡに対する債権の消滅時効も中断します。