(2028) 【相　続】

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正しい。
(2028A) 《詐害行為取消権》
　被相続人Ａが債務超過の状態で死亡し，唯一の相続人であるＢが相続を放棄した場合，Ａの債権者はＢの相続放棄を詐害行為として取り消すことができない。　ＢにＡの債務を弁済する財産があったとしても，Ｂは相続放棄によって責任財産の増加を妨げたにすぎないので，Ｂの相続放棄を詐害行為ということはできない。

正しい。
(2028B) 《限定承認者》
　被相続人Ａがその子Ｂに甲不動産の死因贈与をしてその仮登記をした後に死亡し，Ｂが唯一の相続人として限定承認をするとともに，この仮登記を本登記にした。これに対し，Ａの債権者が甲不動産も相続財産であるとして差押えをした場合，Ｂは差押債権者に対して甲不動産の所有権を主張できない。　Ｂが相続人としての登記義務者の地位と登記権利者の地位を兼ねる者として自らに対する移転登記手続をすることは信義則上相当ではなく，限定承認者と相続債権者との間の公平の見地からも，Ｂは差押債権者に対し甲不動産の所有権を主張できない。

誤り。
(2028C) 《遺産分割》
　被相続人Ａの相続財産は800万円であり，嫡出子Ｂ，Ｃ及びＤが単純承認をしたが，Ｄのみが婚姻の際に400万円の贈与を受けている。Ｄの取り分をなしとする遺産分割協議が成立した場合，Ｄの債権者はＤが無資力であればこの協議を詐害行為として取り消すことが［できない］。　遺産分割協議は相続人として確定した者に対し相続財産を帰属させる財産行為なので，債権者を害する意図で債務者に対し本来分割されるべき額よりも少ない分割をする協議をした場合は，詐害行為となる。今の事例では［（800＋400）×1/3−400＝０となり］，Ｄの債権者はこの遺産分割協議を取り消すことが［できない］。

正しい。
(2028D) 《自己の持分》
　被相続人Ａの嫡出子Ｂ及びＣが甲不動産を共同相続した。遺言によりＢの相続分は４分の３，Ｃの相続分は４分の１と指定されたが，Ｃが各共有持分を法定相続分のとおり２分の１とする共同相続の登記をした。登記されたＣの共有持分をＣの債権者が差し押さえた場合，Ｃの共有登記はＣの指定相続分を超える部分については無権利の登記であり，登記には公信力がないので，差押債権者は４分の１の持分を超える部分について差押えの効力を主張することができない。

誤り。
(2028E) 《遺留分減殺請求》
　被相続人Ａの嫡出子Ｂ及びＣのうちＢに全部の財産を遺贈する旨の遺言が書かれたことを知ったＣが，相続が開始すれば遺留分減殺請求権を行使する旨を相続開始前に確約して第三者から金銭を借りた。この場合，相続開始後にＣが遺留分減殺請求権を行使しなかったとき，貸主はこれを代位行使することが［できない］。　遺留分減殺請求権を有する遺留分権利者がこれを行使する確定的意思を外部に表明［したと認められる特段の事情がある場合を除き，債権者代位の目的とすることができない：×することによって，遺留分減殺請求権は行使上の一身専属性を失う。今の事例で，Ｃはこのような意思を表明しているので，Ｃが無資力であれば，貸主はＣの遺留分減殺請求権を代位行使することができる］。