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(2040A) 《親権の変更》
※←　子の利益のために必要があると認めるときは，家庭裁判所は，子の親族の請求により，親権者を他の一方に変更することができるが(819条６項)，親権を有しない他方の実親が，再婚相手と共同親権を開始させる旨の申立てをしても，家庭裁判所はこれを開始することはできない。子の身分関係が不安定なものとなり，親権を定めて子を保護するという制度趣旨に反するからである。

(2040B) 《嫡出子》
※←　親権は，父母が婚姻中は父母が共同して行うことから(親権共同行使の原則･818条３項本文)，共同親権の場合，家庭裁判所の許可も，親権者変更の届出も不要である。認知した子について，母から父へ親権を変更する場合には，協議の手続を要する(819条４項)。

(2040C) 《共同親権》
※←　父母が協議上の離婚をする際にも，裁判上の離婚をする際にも，親権者はその一方でなければならず，父母をもって共同親権者とすることはできない(819条１項・同条２項)。

(2040D) 《養子縁組》
※←　配偶者のある者が縁組をする場合には，原則としてその配偶者の同意を得なければならず，例外的に，配偶者と共に縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合には，同意なくして配偶者のある者が単独で縁組をすることができる(796条)。前段は正しい。そして，18歳の子が養子になることにより, 818条１項が適用され，この子は父母の親権に服することになるから，後段も正しい。

(2040E) 《特別養子縁組》
※←　特別養子縁組が成立した場合，実親との関係は，終了する(817条の９)。そして養父母が死亡した際に，実親の親権が復活するとすることは徒に法律関係を複雑にし，特別養子縁組制度を設けた趣旨を没却することになるから，これは認められない。なお，この場合，未成年者には後見人がっくことになる(838条１項前段)。