民法

◎	不動産の物権変動に関する教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，判例の趣旨に照らし，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2031) 【不動産の物権変動】 **
教　授	Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物が存在していましたが，Ｂが死亡したのでＣが乙建物を相続しました。Ｂは生前に乙建物をＤに譲渡していましたが，Ｄへの所有権移転登記はされていないとします。Ｄは，Ｃに対して乙建物の所有権移転登記を請求することができますか。
学生ア	できません。不動産の所有権を取得した者は，登記がなければ第三者に対抗できないからです。誤り。 (2031A) 《包括承継人》　Ａ所有の甲土地上にＢ所有の乙建物が存在していたが，Ｂが死亡したのでＣが乙建物を相続した。Ｂは生前に乙建物をＤに譲渡していたが，Ｄへの所有権移転登記はされていない。Ｄは，Ｃに対して乙建物の所有権移転登記を請求することが［できる］。　［Ｃは，Ｄの前主Ｂの包括承継人だからである：×~~不動産の所有権を取得した者は，登記がなければ第三者に対抗できない~~］。 (2031A) 《包括承継人》 ※←　177条の「第三者」は，当事者及びその包括承継人以外の者で登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者と解されている（大判明41・12・15）。Ｃは，Ｄの前主Ｂの包括承継人であるから(896条），ＣはＤにとり「第三者」ではない。よってＣは登記なくしてＤに所有権を対抗でき，Ｄに登記請求できる。
教　授	ＡＢ間で甲土地の賃貸借契約が締結されている場合，乙建物を取得したＤは甲土地の賃借権をＡに対抗することができますか。
学生イ	土地賃借権の場合，借地上の建物について賃借人名義の所有権の登記がされていれば第三者に対抗することができますので，ＢからＤへの乙建物の所有権移転登記がされていれば，ＤはＡに対抗することができますが，されていない場合は対抗することができません。正しい。 (2031B) 《対抗要件》　ＡＢ間で甲土地の賃貸借契約が締結されている場合，乙建物を取得したＤは甲土地の賃借権をＡに対抗することができるか否かは，土地賃借権の場合，借地上の建物について賃借人名義の所有権の登記がされていれば第三者に対抗することができるので，ＢからＤへの乙建物の所有権移転登記がされていれば，ＤはＡに対抗することができるが，されていない場合は対抗することができません。 (2031B) 《対抗要件》 ※←　建物所有権の移転に伴い，その従たる権利である建物賃借権も移転する（87条２項参照）。したがって，Ｄは土地賃借権を取得している。かかる土地賃借権を対抗するには建物の登記が必要である（借地借家法10条１項）。
教　授	Ｂが甲土地上に無権原で乙建物を建築していた場合はどうですか。
学生ウ	この場合は甲土地の不法占拠ということになりますから，Ａは所有権に基づく物権的請求権として乙建物の収去と甲土地の明渡しを請求することができます。物権的請求権は，建物所有権がＤに移転していても登記名義がＢのままである以上，Ｂの相続人であるＣに対して行使することができます。正しい。 (2031C) 《不法占拠者》　Ｂが甲土地上に無権原で乙建物を建築していた場合，甲土地の不法占拠ということになるので，Ａは所有権に基づく物権的請求権として乙建物の収去と甲土地の明渡しを請求することができる。物権的請求権は，建物所有権がＤに移転していても登記名義がＢのままである以上，Ｂの相続人であるＣに対して行使することができる。 (2031C) 《不法占拠者》 ※←　判例は，現実に建物を所有して土地を占有する者を相手方とすべきとしているが（最判昭35 ・ 6. 17，昭47・12・ 7），この判決を維持しつつも，建物所有権が移転しているにもかかわらず登記名義が譲渡人にある場合について判例（最判平６・２・８）は，本件譲渡人は建物所有権を取得し，自らの意思でその登記を経由したのであるから，その後建物を譲渡しても登記名義を保有するかぎり，土地所有者に対して建物所有権の喪失を主張することはできないとして，譲渡人が相手方としうるとした。かかる判例の趣旨からすると，本問でも，Ｂは所有権の喪失を主張できず建物収去の義務を負い，その相続人であるＣも同様の義務を負う。
教　授	無権原で建築された乙建物が未登記であった場合は，Ａはだれに対して物権的請求権を行使しますか。
学生エ	この場合，登記が決め手にならないので，建物の実際の所有者であるＤを相手方とします。正しい。 (2031D) 《物権的請求権》　無権原で建築された乙建物が未登記であった場合，登記が決め手にならないので，建物の実際の所有者であるＤを相手方とする。 (2031D) 《物権的請求権》 ※←　判例は，建物所有者は，建物の存在により他人の土地を侵害しているし，建物収去権限を有するので建物収去土地明渡請求の相手方となるとしている（大判昭11・3・13）。
教　授	では，無権原で建築された乙建物について，Ｂの生前にＢからＤへの所有権移転登記がされているけれども，実際には譲渡はされておらず，Ｂの資産隠しのために移転登記がされたにすぎないものであった場合，Ａはだれに対して物権的請求権を行使しますか。
学生オ	この場合，ＤがＢと合意していたり，また結果的に認容していた場合はもちろん，そうでない場合にも，登記名義人であるＤを相手方とします。誤り。 (2031E) 《登記名義人》　無権原で建築された乙建物について，Ｂの生前にＢからＤへの所有権移転登記がされているけれども，実際には譲渡はされておらず，Ｂの資産隠しのために移転登記がされたにすぎないものであった場合，［登記名義人Ｄは建物収去の権能を有さないので登記名義人は建物収去の義務を負わない：×~~ＤがＢと合意していたり，また結果的に認容していた場合はもちろん，そうでない場合にも，登記名義人であるＤを相手方とする~~］。 (2031E) 《登記名義人》 ※←　判例は，所有権がないのに合意で無権限の第三者（妻）名義の保存登記をしている場合につき，登記名義人は建物収去の権能を有さないから登記名義人は建物収去の義務を負わないとしている（最判昭47・12・ 7）。したがって，Ｄは相手方とならない。なお，本肢の登記名義人は「ウ」の登記名義人とは異なり，実際に建物所有権を取得したことがないので，平成６年判決の場合とは事案を異にしているとされる。
	１　アイ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　ウオ