民法

◎	併存的債務引受に関する次のアからオまでの学生の説明のうち，誤っているものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2033) 【併存的債務引受】 **
教授	今日は，併存的債務引受と保証債務とを比較して考えてみましょう。
学生ア	従来の債務者に対する債権だけを引受人に対する債権と分離して債権譲渡することはできません。併存的債務引受は保証に類するものですから，保証における随伴性と同様に考えるべきだからです。誤り。 (2033A) 《分離譲渡》　従来の債務者に対する債権だけを引受人に対する債権と分離して債権譲渡することは［できる］。　併存的債務引受は［連帯債務：×保証］に類するものなので，保証における随伴性とは［異なる］。 (2033A) 《分離譲渡》 ※←　併存的債務引受において，引受人の債務は，その成立に際しては原債務へ依存すると解されている。しかし，成立後は独立した関係に立ち，附従性や補充性などは認められない。そこで，成立後の譲渡についても，現債務に随伴せず，従来の債務者に対する債権のみを譲渡することは可能である。
学生イ	併存的債務引受は，債権者と引受人との間ですることができます。従来の債務者が反対の意思を有していても，関係がありません。併存的債務引受は保証に類するものですから，主たる債務者の意思に反しても保証することができることと同様に解するべきだからです。正しい。 (2033B) 《主たる債務者の意思》　併存的債務引受は，債権者と引受人との間ですることができる。従来の債務者が反対の意思を有していても，関係がない。併存的債務引受は連帯債務・保証に類するもので，主たる債務者の意思に反しても保証することができることと同様に解するべきだからである。 (2033B) 《主たる債務者の意思》 ※←　併存的債務引受は,保証契約が主たる債務者の意思に反してできるのと同様に，債務者の意思に反して債権者と引受人間の契約で行うことも可能とされる（大判大15・ 3 ・25）。
学生ウ	併存的債務引受の場合，従来の債務者に対して訴えを提起すれば，引受人に対しても時効中断の効力が生じますが，逆に，引受人に対して訴えを提起しても，従来の債務者に対しては時効中断の効力が生じません。併存的債務引受の場合，従来の債務者は主たる債務者に，引受人は保証人に，それぞれ類する立場にあると解するべきだからです。誤り。 (2033C) 《連帯債務関係》　併存的債務引受の場合，従来の債務者に対して訴えを提起すれば，引受人に対しても時効中断の効力が［生せず］，逆に，引受人に対して訴えを提起すれば，従来の債務者に対しては時効中断の効力が［生じる］。併存的債務引受の場合，［原債務者と引受とは連帯債務を負担するものと解するのが相当だからである：×~~従来の債務者は主たる債務者に，引受人は保証人に，それぞれ類する立場にあると解するべきだからである~~］。 (2033C) 《連帯債務関係》 ※←　併存的債務引受と原債務の関係については，学説上，連帯債務関係を生じるという見解と，不真正連体債務関係を生じるという見解に分かれている。ここで，判例（大判昭11・4・15）は，「原債務者と引受とは連帯債務を負担するものと解するを相当」とし，また，原債務者の時効完成にいわゆる絶対的効力を認めた事例（大判昭14・ 8 ・24）もあることから，真正連帯債務関係を生じるとしている。この見解によると，連帯債務者の一人に対する請求には絶対効が生じるので(434条），引受人に対する訴えによっても，従来の債務者に時効中断の効力が生じることになる。したがって，本肢は，判例の見解に従うと誤りとなる。なお学説は、連帯債務の絶対的効力を委託もない場合に適用するのは不都合であることを根拠として，不真正連帯債務となることを主張している。
学生エ	併存的債務引受の場合，従来の債務者の債務が時効で消滅すれば，引受人は自分の債務も全部消滅したと主張できます。併存的債務引受は保証に類するものであるところ，主たる債務が時効消滅したときは，保証人は，自分に対する関係でこれを援用することができますから，これと同様に解するべきだからです。誤り。 (2033D) 《消滅時効》　併存的債務引受の場合，従来の債務者の債務が時効で消滅すれば，引受人は自分の債務も全部消滅したと主張［できない］。　併存的債務引受は［成立に際しては原債務に依存するが，成立後は附従せず，連帯債務関係を生じるに過ぎない：×保証に類するものであるところ，主たる債務が時効消滅したときは，保証人は，自分に対する関係でこれを援用することができますから，これと同様に解するべきだからである］。 (2033D) 《消滅時効》 ※←　併存的債務引受は，成立に際しては原債務に依存するが，成立後は附従せず，連帯債務関係を生じるに過ぎない。そうすると，主たる債務の時効消滅に附従して自分の債務も全部消滅したと主張することはできない。
学生オ	併存的債務引受の場合，引受人は，従来の債務者の債務の一部について債務を引き受けることができます。併存的債務引受の引受人の債務と従来の債務者の債務は，その範囲に差があっても差し支えなく，この点は保証債務と主たる債務との関係と同様です。正しい。 (2033E) 《債務の一部》　併存的債務引受の場合，引受人は，従来の債務者の債務の一部について債務を引き受けることができる。　併存的債務引受の引受人の債務と従来の債務者の債務は，その範囲に差があっても差し支えなく，この点は保証債務と主たる債務との関係と同様である。 (2033E) 《債務の一部》 ※←　現債務の一部についてのみ併存的債務引受をすることは有効と解されており，そのことを前提とした判例もある（大判大8・6・25）。また，保証債務についても，主たる債務の一部について保証することは可能である。
	１　アイ　　　　　　２×アエ　　　　　　３　イウ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ