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(2039A) 《固有の慰謝料》
※←　たとえ，不法行為によって父が死亡した未成年の子が相続放棄をしたとしても，その子は，固有の，すなわち，自らに対する損害を被っていることから，扶養利益の侵害による損害賠償請求権及び固有の慰謝料請求権を行使することができる。

(2039B) 《損益相殺》
※←　判例は，損益相殺の対象として，生活費を含めているが，養育費については含めていない。生活費につき，最小判昭43りO・ 3． これは，損益相殺の対象として控除される利益は，不法行為と相当因果関係が認められるものに限られるからであり，後者については，因果関係の範囲外と判断されたからである。

(2039C) 《名誉毀損》
※←　名誉棄損による慰謝料請求権は，一身専属権として，債権者代位(423条）の対象とならない，とする見解もあるが，判例は，人格権侵害に基づく慰謝料請求権であっても，いったん被害者が権利を行使し，具体的な金額が確定することにより，債権者代位の対象となる，としている。したがって，前段は正しい。そして，相続に関しても一身専属権に関する規定があるが(896条ただし書），これは，被相続人のみが享有しうる権利及び義務，すなわち，帰属上の一身専属権（扶養請求権等）と差し，慰謝料請求権のような行使上の一身専属権は含まない。したがって，慰謝料請求権についての具体的な合意が成立しなくとも，当該権利は，相続の対象となるから，後段も正しい。

(2039D) 《被害者の外部的名誉》
※←　名誉棄損は，被害者の外部的名誉を侵害することによって成立するが，不法行為による損害賠償請求権の期間については，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間である(724条）。

(2039E) 《逸失利益》
※←　最判平11・12・20．判例は，被害者が不法行為とは別の原因で死亡した場合，逸失利益については，損害の算定で考慮されるが，介護費用については考慮されないとしている。