Ａ所有の甲不動産にはＢのＣに対する債権を担保するために抵当権が設定されている。甲不動産をＤがＡから取得した場合

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(2038A) 《提供金額》
※←　抵当権消滅請求とは，第三取得者自らが代価を評価して，抵当権者に対してその価額をもって抵当権を消滅させるよう請求する制度であるから，第三取得者が，どの価額で抵当不動産を取得したか否かは制度趣旨からは関係がない。

(2038B) 《代金支払拒絶権》
※←　Ｄは，抵当権消滅請求の手続きが終わるまで，Ａから取得した抵当不動産の所有権を失う危険にさらされている。そこで，Ｄとしては，代金支払拒絶権(576条本文）をもって，代金の支払いを拒むことができるということになる。

(2038C) 《弁済前の差押え》
※←　代価弁済も抵当権消滅請求も，いずれも抵当不動産の第三取得者を保護するために定められた制度であるから，あえて当該制度の適用のために条文外の要件を定めて要件を加重する必要はない。

(2038D) 《法定代位》
※←　代価弁済をする抵当不動産の第三取得者は，弁済につき正当な利益を有する者であるから，弁済により，当然に抵当権を代位行使することができる（法定代位, 500条）。

(2038E) 《不足額》
※←　代価弁済における代価が，被担保債権の額に満たない場合でも，抵当権は消滅するが，被担保債権は消滅することはなく，債権者は，残債権について一般債権として債務者に請求することになる。