(2023) 【他人の財産の管理】

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誤り。
(2023A) 《不要式契約》
　高齢者のＡが，Ｂに対し，自己の財産の管理を委託し，将来Ａの事理弁識能力が不十分な状態になった場合にも引き続き財産管理を行うことを委託した。このような契約が成立するための要件として，事理弁識能力が不十分な状態になった場合に他人に財産管理を委託する契約だが，遺言と異なり書面に［よる必要はない］。

正しい。
(2023B) 《契約の解除》
　先ほどの事例で，Ａは将来事理弁識能力が不十分な状態になった場合にも引き続き財産管理を行うことをＢに委託したが，その後にこれをやめたいと思うようになった。Ａの財産管理の委託はＡの利益のためだけにされているものとする。Ａは財産管理の委託をやめることができる。この場合は，委任者であるＡの利益のためだけに財産管理の委託がされているので，Ａはいつでも契約を解除することができる。

誤り。
(2023C) 《本人Ａの死亡》
　先ほどの事例において，Ａが，事理弁識能力が不十分な状態となった後に死亡した。Ｂの地位は，Ｂのような財産管理を委託した管理人がいない状況で，Ａについて後見が開始し，成年後見人Ｃが選任された後，Ａが死亡した場合の，Ｃの地位との対比で言えば，Ａから財産管理の委託を受けたＢは，特段の合意がない限り，Ａの死亡によりその地位を失うが，家庭裁判所により選任された成年後見人Ｃも当然にその地位を［失う］。

正しい。
(2023D) 《生死不明》
　先ほどの事例で，ＡがＢに財産管理を委託した後，Ａが事理弁識能力を有する状態で生死不明となった場合には，Ａの財産管理についての法律関係は，Ａが生死不明の場合でも，Ｂは財産管理人としての地位を失わないので，Ｂが引き続き財産管理を行うことになるが，家庭裁判所は，利害関係人又は検察官の請求により，Ｂを解任し，新たにＡのための財産管理人を選任することができる。

誤り。
(2023E) 《失踪宣告》
　ＡがＢに財産管理を委託した後，Ａが生死不明となったまま10年間が経過した。Ｂの地位は，不在者の生死が７年間明らかでないときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求により失踪の宣告をすることができる。失踪宣告があるとＡは死亡したものとみなされるので，Ｂは［失踪期間の満了時：×失踪宣告のあった時］に財産管理人としての地位を失う。