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(2037A) 《脱退》
※←　権利能力なき社団では，構成員は，定款の定めるところにより脱退が認められる。定款は，権利能力なき社団の根本規定であり，これにしたがい，脱退することに問題はないからである。したがって，前段は正しい。しかし，組合員については，たしかに，組合員は，死亡，破産手続き開始の決定，後見開始の審判，除名により組合から脱退することになるが(679条），これ以外にも，組合の存続期間を定めなかったときや組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたとき等, 678条各号に該当する場合には，組合から脱退することができる。したがって，後段は誤っている。

(2037B) 《業務執行》
※←　権利能力なき社団では，理事等の業務執行者がその機関として総会等により選任されることに問題はない。したがって前段は正しい。また，各組合員は，業務執行権を有しており，業務執行については，組合員の過半数で決するのが原則である(670条１項）。そして，組合業務の執行委任の可否についても, 670条２項が，これを前提とした規定を設けているため，可能である。したがって，後段も正しい。

(2037C) 《持分》
※←　権利能力なき社団は，その財産につき総有の形態を採ることから，構成員の持分は観念できず，必然的に共有物の分割の請求もできない。したがって，前段は正しい。そして，組合の財産については，条文上(668条），共有とされるけれども，解釈上，合有とされている。そして，持分権については，組合員の脱退に際して，持分が払戻がされる点で潜在的に持分権を観念できるが,清算以前には，組合財産の分割を請求することはできない(676条２項）。したがって，後段も正しい。

(2037D) 《相殺》
※←　権利能力なき社団の構成員に対する債権者は，あくまで，構成員という，自然人に対する債権者にすぎない。したがって，その債権をもって権利能力なき社団に対する債務との相殺をすることはできない。前段は正しい。そして，組合員に債権を有する者が，仮に，その債権と組合に対する債務との相殺を許すとすれば，組合員の債務をもって組合の債権の目減りを許すことになるので，これも許されず，後段も正しい。

(2037E) 《個人責任》
※←　権利能力なき社団の性質は，その実体の共通性から，法人とできる限り同様に解釈すべきであり，法人においては，その財産は法人自身に帰属し，構成員が法人の債務又は責任を負うことはないから，権利能力なき社団においても，同様に解すべきである。よって，前段は正しい。しかし，組合の債務又は責任については，構成員も負担しなければならず，法もまた，これを前提とする規定を設けている(674条・675条）。後段は誤っている。