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(2035A) 《履行の着手》
※←　557条１項の「当事者の一方が契約の履行に着手」の意義については争いがある。これについて本肢のように解すると，履行に着手した買主は当事者として契約に拘束されることを確認したことになるので，かかる買主自身も手付を放棄して売買契約を解除することはできないことになる。なお，判例（最判昭40・11・24）は，本肢とは異なり，「相手方」が履行に着手するまでは解除することができると解釈している。

(2035B) 《合意のみ》
※←　判例・通説は手付が要物契約であると解しているが，本肢のように「当事者間で手付を授受する旨の合意があれば成立する」と解した場合，手付契約は合意のみで成立することになる。この場合，手付の交付の有無は手付契約の有効・無効を左右しないと解しているのだから，売買契約の締結時までに手付が交付されなければ手付契約が効力を失うとするのは誤り。なお，手付を通説のように要物契約であると解しても，売買契約の締結時までに交付されなければならないものではなく，代金当の弁済期前である限り，契約締結時以降に交付されても手附であることを妨げられない（大判大11.9.4）。

(2035C) 《手付交付前》
※←　イ」と同様の見解によった場合，手付の交付はなくとも，当事者は解除時の手付損または手付倍返しの契約関係にあることになる。そうすると，手付を受け取っていたならば手付を倍返ししなければならない売り主は，手付が交付されていない時点では手付相当の金額を提供して解除することになると解される。なお，手附による解除権の行使には提供を持って足り，相手方が受領を拒絶した場合であっても供託の必要はないとされている（大判大3 ・12･8）。

(2035D) 《》
※←　違約手付には違約罰としての手付，損害賠償額の予定としての手付がある。違約罰としての手付けは，契約上の債務を履行しない場合に違約罰として没収されるという趣旨で交付される手付である。他方，損害賠償額の予定としての手付は，契約上の債務を履行しない場合の損害賠償額を制限する手付である。単に違約剳としての手付であって，損害賠償額の予定としない手付ならば，債務不履行があった場合に手付を没収した上でさらに損害があれば賠償請求をすることは可能である（最判昭29.1.21）。

(2035E) 《従たる契約》
※←　手付契約は売買契約とは別個の契約であるが，従たる契約である。したがって，売買契約が取り消されれば，それに従って，手付契約も効力を失う。