甲説　譲渡担保目的物の所有権は，譲渡担保権者と譲渡担保権設定者との内部関係でも，両当事者と第三者との外部関係でも，譲渡担保権者に移転している。

乙説　譲渡担保目的物の所有権は，譲渡担保権設定者のもとにとどまっており，譲渡担保権者が有するのは担保権である。

誤り。
(2026A) 《所有権に基づく返還請求》
　設定者Ａが，譲渡担保の目的動産をその事情を知っているＣに譲渡して引き渡した場合，譲渡担保権者Ｂは，被担保債権の弁済期前であっても，Ｃに目的動産の返還を請求できるという結論を導くには，［所有権的構成］説の方が，［担保的構成説］説よりも容易である。

正しい。
(2026B) 《占有改定》
　設定者Ａが，自己の所有する動産をＢのために譲渡担保に供して占有改定による引渡しをした後，その事情を知っているＣのために譲渡担保に供して現実の引渡しをした場合，ＣはＢに劣後する譲渡担保権を取得できるという結論を導くには，担保的構成説の方が，所有権的構成説よりも容易である。

誤り。
(2026C) 《損害賠償》（共通）
　譲渡担保権者Ｂが，被担保債権の弁済期前に，譲渡担保の目的不動産を，その事情について善意無過失のＣに譲渡して移転登記をした場合，所有権的構成説によれば，ＡはＢに対して不法行為又は債務不履行に基づき損害賠償請求をすることができるし，担保的構成説によれば，ＡはＢに対して不法行為又は債務不履行に基づき損害賠償請求をすることは［できる］。

正しい。
(2026D) 《弁済後の譲渡》
　設定者Ａが被担保債権を完済した後に，Ｂが譲渡担保の目的不動産を，その事情を知っているが，背信的悪意者とはいえないＣに譲渡して移転登記をした場合，所有権的構成説によれば，ＡはＣに対して自己に所有権が帰属していることを主張することができないが，担保的構成説によれば，ＡはＣに対して自己に所有権が帰属していることを主張することができる。

誤り。
(2026E) 《清算義務》（共通）
　帰属清算型か処分清算型かを問わず，被担保債権の弁済期経過後に，譲渡担保権者ＢがＣに譲渡担保の目的不動産を譲渡した場合，担保的構成説によれば，ＡはＢに対して，目的物の価額と被担保債権額との差額の清算を求めることができるし，所有権的構成説によれば，ＡはＢに対して，その清算を求めることは［できる］。