民法

◎	不動産質権に関する教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2125) 【不動産質権】 **
教　授	ＡがＢに対する債務の担保のために，Ａ所有の土地に質権を設定したとします。Ｂはどのような場合に，この質権を第三者に対抗することができますか。
学生ア	動産質の場合の対抗要件は質物の占有ですが，不動産質の場合は，質物の占有に加えて，質権の登記が対抗要件となります。誤り。 (2125A) 《対抗要件》　ＡがＢに対する債務の担保のために，Ａ所有の土地に質権を設定した。　動産質の場合の対抗要件は質物の占有だが，不動産質の場合は，質物の占有［ではなく：×~~に加えて~~］，質権の登記が対抗要件となる。 (2125A) 《対抗要件》 ※←　不動産質権については，民法361条で抵当権の規定が準用されるので登記が対抗要件であり，質物（不動産）の占有は対抗要件とならない。
教　授	Ｂはこの土地を使用収益することができますか。
学生イ	Ｂは，Ａの承諾なしにこの土地を自ら使用することができますし，また，Ａの承諾なしに第三者に賃貸することもできます。正しい。 (2125B) 《使用収益》　Ｂはこの土地を使用収益することができる。　Ｂは，Ａの承諾なしにこの土地を自ら使用することができるし，また，Ａの承諾なしに第三者に賃貸することもできる。 (2125B) 《使用収益》 ※←　不動産質権者は，質権の目的である不動産の用法に従い，その使用及び収益をすることができる(356条）。よって，ＢはＡの承諾なしに自ら土地を使用し，又は，第三者に賃貸することで収益をすることができる。
教　授	不動産質権には期間の制限がありますか。
学生ウ	民法では，不動産賃借権の存続期間は20年までの範囲で定めることができるのと同様に，不動産質権の存続期間も20年までの範囲で定めることができます。誤り。 (2125C) 《存続期間》　不動産質権には期間の制限がある。　民法では，不動産賃借権の存続期間は20年までの範囲で定めることができるのと［異なり］，【不動産質権】の存続期間は［10年：×20年］までの範囲で定めることができる。 (2125C) 《存続期間》 ※←　不動産質権の存続期間は10年を超えることができず，設定行為でこれより長い期間を定めたときであってもその期間は10年とされる（360条1項）。よって，不動産質権の存続期間を20年と定めることはできない。なお，不動産質権の設定は10年以内の範囲で更新することはできる(360条2項）。
教　授	ＢはＡに対して被担保債権の利息を請求することができますか。
学生エ	不動産質権の場合，質権者は質物を使用収益することができますから，利息の特約をしても，その効力は認められません。誤り。 (2125D) 《利息》　ＢはＡに対して被担保債権の利息を請求することができる。　【不動産質権】の場合，質権者は質物を使用収益することができるが，利息の特約をすれば，その効力は［認められる］。 (2125D) 《利息》 ※←　不動産質権者は，不動産の使用収益が可能なため利息を請求することはできないが(358条），別段の合意は可能である(359条）。よって，利息の特約をすればその効力は認められる。
教　授	Ａが弁済期に債務の弁済をしない場合，Ｂはどのようにして不動産質権を実行することができますか。
学生オ	不動産質権者は，担保不動産競売のほか，担保不動産収益執行によることもできます。正しい。 (2125E) 《担保不動産収益執行》　Ａが弁済期に債務の弁済をしない場合，不動産質権者Ｂは，担保不動産競売のほか，担保不動産収益執行によることもできる。 (2125E) 《担保不動産収益執行》 ※←　不動産質権には抵当権の規定が準用されるため(361条1項），質権者は，担保不動産競売に加えて担保不動産収益執行も可能である(371条，民執180条2項）。もっとも，使用収益をなしうる不動産質権の場合は，収益執行の実益はないとされる。
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