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(2124A) 《価額全部の支払》
※←　（民法条項）。債権者が損害賠償としてその債権の目的である物の価額の全部の支払を受けたときは，債務者はその物について当然に債権者に代位する(422条）。賃借物を過失により傷つけた賃借人が債務不履行による損害賠償としてこの動産の価額の全部を賃貸人に支払えば，賃借人（債務者）は，その物について当然に賃貸人（債権者）に代位するため，賃借人はこの動産の所有権を取得する。

(2124B) 《損害賠償額の予定》
※←　（民法条項）。損害賠償額の予定がされている場合は，債務不履行の事実さえ証明すれば，損害の発生や損害額の立証は不要となる。

(2124C) 《法定利率》
※←　（民法条項）。金銭債務の不履行を理由とする損害賠償の額について，約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によるが(419条1項ただし書），約定利率が法定利率を下回る場合は，原則通り法定利率によって定める(419条1項本文）。

(2124D) 《通常生ずべき損害》
※←　（民法条項）。履行不能の場合の損害賠償額算定の基準時について，判例及び相当因果関係説は，履行不能となった時点の価格が通常損害であるとする。そして，価格が上昇した場合は特別損害であり，上昇した現在価格について予見可能性があれば上昇した現在価格による賠償が認められ，予見可能性がなければ通常損害にとどまるとする。よって，目的物滅失後にその目的物と同等の物の市場価格が４分の１に下落しても，通常損害として滅失時における価格を請求することができる。

(2124E) 《支払委託契約》
※←　（民法条項）。金銭債務については，債務者は不可抗力をもって抗弁となしえないが(419条3項），本問では債務者（委任者）が自己の債権者との関係では不可抗力をもって対抗しえないとしても，受任者との関係では支払委託契約の債務不履行が問題となるにすぎず，金銭債務の不履行ではないため本条の適用はない。よって，受任者は不可抗力による支払遅滞により生じた損害を賠償する必要はない(415条）。