民法

◎	甲土地上の乙建物について，判例の趣旨に照らし，法定地上権が成立するものは，次の１から５までのうちどれか。 (2132) 【法定地上権】 **
１	甲土地をＡが単独で所有し，乙建物をＡとＢが共有している場合において，甲土地のみに抵当権が設定され，その抵当権が実行されたとき。成立する。 (2132A) 《建物の共有》　甲土地をＡが単独で所有し，乙建物をＡとＢが共有している場合に，甲土地のみに抵当権が設定され，その抵当権が実行されたとき，【法定地上権】が成立する。 (2132A) 《建物の共有》 ※←　（民法条項）。建物の共有者の一人がその建物の敷地たる土地を単独で所有する場合においては，同人は，自己のみならず他の建物共有者のためにも土地の利用を認めているものというべきであるから，同人が土地に抵当権を設定し，この抵当権の実行により，第三者が土地を競落したときは，民法368条の趣旨により，抵当権設定当時に同人が土地及び建物を単独で所有していた場合と同様，土地に法定地上権が成立する（最判昭46・12・21）。
２	甲土地をＡとＢが共有し，乙建物をＡが単独で所有している場合において，甲土地のＡの共有持分のみに抵当権が設定され，その抵当権が実行されたとき。成立しない。 (2132B) 《土地の共有》　甲土地をＡとＢが共有し，乙建物をＡが単独で所有している場合に，甲土地のＡの共有持分のみに抵当権が設定され，その抵当権が実行されたとき，《法定地上権》は成立しない。 (2132B) 《土地の共有》 ※←　（民法条項）。法定地上権が成立するのは，土地の完全な処分権を有する場合であるから，共有者の一人であるＡは単独では処分権を有しないため，法定地上権は成立しない（最判昭29・12・23）。
３	甲土地をＡとＢが共有し，乙建物をＡとＣが共有している場合において，甲土地のＡの共有持分のみに抵当権が設定され，その抵当権が実行されたとき。成立しない。 (2132C) 《双方の共有》　甲土地をＡとＢが共有し，乙建物をＡとＣが共有している場合に，甲土地のＡの共有持分のみに抵当権が設定され，その抵当権が実行されたとき，《法定地上権》は成立しない。 (2132C) 《双方の共有》 ※←　（民法条項）。土地共有者の事例では，法定地上権は成立しないが，その理由は土地所有者にとって法定地上権は負担となるからである。この趣旨は，上地・建物の双方が共有の場合も同様にあてはまると考えられる。
４	甲土地をＡが所有し，乙建物をＢが所有している場合において，甲土地について先順位の抵当権が設定された後に，甲土地をＢが取得して後順位の抵当権が設定され，その後に，先順位の抵当権が実行されたとき。成立しない。 (2132D) 《設定後の取得》　甲土地をＡが所有し，乙建物をＢが所有している場合に，甲土地について先順位の抵当権が設定された後に，甲土地をＢが取得して後順位の抵当権が設定され，その後に，先順位の抵当権が実行されたとき，《法定地上権》は成立しない。 (2132D) 《設定後の取得》 ※←　（民法条項）。土地について一番抵当権が設定された当時土地と地上建物の所有者が異なり，法定地上権成立の要件が充足されていなかった場合には，土地と地上建物を同一人が所有するに至った後に後順位抵当権が設定されたとしても，その後に抵当権が実行され，土地が競落されたことにより一番抵当権が消滅するときには，地上建物のための法定地上権は成立しない（最判平2・1・22参照）。
５	甲土地をＡが所有している場合において，甲土地に先順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡによって乙建物が建築され，その後，甲土地に後順位の抵当権が設定され，先順位の抵当権が存続したままで後順位の抵当権が実行されたとき。成立しない。 (2132E) 《設定後の建築》　甲土地をＡが所有している場合に，甲土地に先順位の抵当権が設定された後，甲土地上にＡによって乙建物が建築され，その後，甲土地に後順位の抵当権が設定され，先順位の抵当権が存続したままで後順位の抵当権が実行されたとき，《法定地上権》は成立しない。 (2132E) 《設定後の建築》 ※←　（民法条項）。土地に対する先順位抵当権の設定当時，その地上に建物がなく，後順位抵当権設定当時には建物が建築されていた場合に，後順位抵当権者の申立により土地の競売がなされるときであっても，その土地は先順位抵当権設定当時の状態において競売されるべきものであるから，建物のための法定地上権は成立しない（最判昭47・11・ 2参照）。
	正　解　　　１