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(2140A) 《再転相続人》
※←　（民法条項）。Ｃは，Ｂの相続を承認する場合だけ，Ｂの選択権を行使しうるので，ＣがＢの相続を放棄した場合には，ＢのＡに対する選択権を持たないので，Ｃは，Ｂの相続を放棄し，その後にＡの相続を承認することはできない。また，ＣがＡの相続を放棄し，その後にＢの相続を放棄することは何ら問題がない。ＣがＡの相続を放棄することは，Ｃの再転相続人としての固有の権利だからである。

(2140B) 《財産隠匿》
※←　（民法条項）。相続人が相続の放棄をした後でも，相続財産を隠匿した場合は，相続人は単純承認をしたものとみなされるが(921条３号)，その相続人が放棄をしたことによって相続人となった者が承認をした後は，この限りではない(921条３号ただし書)。したがって，本問では，Ｂが単純承認をしたものとみなされることはない。

(2140C) 《貸金債権》
※←　（民法条項）。限定承認は，相続財産の限度でのみ，その債務の責任を負えば足り，残債務を自己の固有財産で弁済する必要でないだけであり(922条)，限定承認した相続人が被相続人に対して有していた債権の行使に影響を与えるものではない。したがって，Ｂは貸金債権について，相続財産からその弁済を受けることができる。

(2140D) 《財産の処分》
※←　（民法条項）。判例(最判昭42・ 4 ・27)は, 921条１号が適用されるためには相続人が自己のために相続が開始した事実を知りながら相続財産を処分したか，又は，少なくとも相続人は被相続人の死亡した事実を確実に予想しながらあえてその処分をしたことを要するとする。したがって，本問でも，上記のような事情があれば，Ｂに単純承認が成立することがありえるので，本肢は誤りである。

(2140E) 《限定承認》
※←　（民法条項）。共同相続人全員が限定承認をした場合には，一部の相続人が３号所定の行為をしても，限定承認の効力は妨げられない。