(2128) 【請負の担保責任】

**

**

誤り。
(2128A) 《請負の担保責任》
　仕事の目的物に瑕疵があったことを理由とする請負人の担保責任を考えるとき，瑕疵が発生した時期について，注意しなければならないこととして，請負契約の中には仕事の目的物の引渡しが必要なタイプのものがあるが，この場合に，仕事完成時点で存在していた瑕疵については，請負の担保責任の規律で処理するのに対して，仕事完成から引渡しまでの間に生じた瑕疵については，［仕事完成によって目的物は特定し，仕事完成義務は消滅しているので，危険負担の問題となる：×売買の担保責任の規律が準用される］。

誤り。
(2128B) 《修補可能》
　仕事完成時点で目的物に瑕疵が存在していた場合に，瑕疵が修補可能かどうかで分けて考えなければならない。　瑕疵が修補不可能な場合には，注文者は直ちに損害賠償を請求することができるが，修補可能な場合には，注文者は［瑕疵の修補に代えて，又はその修補とともに，損害賠償の請求をすることができる：×まず修補を請求しなければならないのであって，修補請求があったにもかかわらず請負人が修補をしなかったときにはじめて，損害賠償を請求することができる］。

正しい。
(2128C) 《期間制限》
　仕事完成時点で目的物に瑕疵が存在していた場合に，請負人が負担する担保責任には，期間制限がある。　例えば，引渡しが必要な鉄筋コンクリート造りの10階建て建物の建築請負で，建物の耐震構造に不備があった場合には，引渡しがあった時から10年で担保責任を問えなくなる。

誤り。
(2128D) 《修補不可能》
　引渡しが必要な鉄筋コンクリート造りの10階建て建物の建築請負の例が出たが，この場合に，完成した建物の基幹部分に建物の存立自体を危うくする瑕疵があり，修補が不可能なとき，注文者は建替えに要する費用に相当する額の損害賠償を請求することが［できる］。　なぜなら，請負の目的物である建物に瑕疵があっても注文者は契約を解除することができないところ，［注文人の請負に対する建築費用相当額の損害賠償を認めても，民法635条但書の趣旨に反するものとは言えない：×このような賠償請求を認めたのでは契約の解除と同様の結果をもたらすことになるからである］。

正しい。
(2128E) 《期間制限》
　木造の２階建て建物の建築請負の場合も，請負人が負担する担保責任には，期間制限がある。　民法によれば，この場合に請負人が担保責任を負担する期間を両当事者の合意で伸長することは可能だが，債権一般の消滅時効の期間が上限となる。