Ａが死亡した場合におけるＡＢ間の法律関係

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(2138A) 《書面によらない贈与》
※←　（民法条項）。書面によらない贈与は，履行が終わっていない部分は撤回できるだけであり(550条本文），被相続人の死亡によってその効力が失われるわけではない。したがって，Ａの生前贈与は，Ａの死亡によって効力は失わない。

(2138B) 《委任契約》
※←　（民法条項）。委任者の死亡は，委任の終了原因であるが(653条），判例（最判平4・9・22）は，「自己の死後の事務を含めた法律行為等の委任契約が委任者・受任者との間に成立している場合は，委任者の死亡によっても右契約を終了させない旨の合意を包含する趣旨であるとして, 653条の法意がかかる合意の効力を否定するものではない」とする。したがって，Ａ死亡までの入院費用の支払だけでなく，死亡後の葬儀の手配や費用の支払についても委任契約が存続する。

(2138C) 《使用貸借》
※←　（民法条項）。使用貸借においては，借主が死亡した場合には使用貸借は終了するが(599条），貸主が死亡した場合には終了しない。したがって，Ａの死亡によっても，建物についての使用貸借は終了しない。

(2138D) 《隔地者に対する意思表示》
※←　（民法条項）。隔地者に対する意思表示は，その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずるが（到達主義・97条１項），表意者が通知を発した後に死亡したときであっても，そのためにその効力を妨げられない（97条２項）。したがって，Ａの売買契約を解除する意思表示がＢに到達する前にＡが死亡しても，解除の意思表示の効力は失わない。

(2138E) 《承諾の意思表示》
※←　（民法条項）。隔地者間の契約は，隔地者に対する意思表示と異なり，承諾の通知を発した時に成立する（発信主義･526条１項）。したがって，到達時にＢがＡの死亡を知っていたとしても影響を受けないので，承諾の意思表示の効力を失わない。