民法

◎	不動産の物権変動における対抗要件に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2139) 【対抗要件】 **
ア	ＡがＢ所有の土地を占有し，取得時効が完成した後に，ＣがＢから当該土地の譲渡を受けた。この場合，Ａは，当該土地の所有権取得について登記をしなければ，Ｃに対し当該土地の所有権を主張することができない。正しい。 (2139A) 《時効完成後》　ＡがＢ所有の土地を占有し，取得時効が完成した後に，ＣがＢから当該土地の譲渡を受けた。この場合，Ａは，当該土地の所有権取得について登記をしなければ，Ｃに対し当該土地の所有権を主張することができない。 (2139A) 《時効完成後》 ※←　（民法条項）。取得時効(162条）による不動産の所有権の取得について，時効完成後当該不動産につき旧所有者から所有権を取得した第三者に対しては，登記なくしては，時効による所有権の取得を対抗できない（最判昭33･ 8 ・28）。　したがって，Ａは，土地の所有権取得について登記をしなければ，Ｃに対し当該土地の所有権を主張することができない。
イ	ＡがＡ所有の土地をＢに売却し，引渡しもされたが，Ｂへの所有権移転登記をする前にＡが死亡し，ＣがＡを単独で相続したところ，Ｂも間もなく死亡し，遺産分割の結果，Ｄが当該土地を相続することになった。この場合，Ｄは所有権移転登記をしなくても，Ｃに対し当該土地の所有権を主張することができる。正しい。 (2139B) 《包括承継人》　ＡがＡ所有の土地をＢに売却し，引渡しもされたが，Ｂへの所有権移転登記をする前にＡが死亡し，ＣがＡを単独で相続したところ，Ｂも間もなく死亡し，遺産分割の結果，Ｄが当該土地を相続することになった。この場合，Ｄは所有権移転登記をしなくても，Ｃに対し当該土地の所有権を主張することができる。 (2139B) 《包括承継人》 ※←　（民法条項）。177条の「第三者」とは，当事者若しくはその包括承継人以外の者で，登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者をいう（大連判明41･12・15）ところ，Ｃは包括承継人であり, 177条の［第三者］ではないことから，Ｂは登記なくしてＣに対抗でき，そのＢから遺産分割より土地を相続したＤも登記なくしてＣに対抗できる。
ウ	ＡがＡ所有の土地をＢに売却し，さらにＢがＣに当該土地を転売した後に，Ｂが売買代金を支払わないので，ＡがＢとの売買契約を解除した。この場合，Ｃは，所有権移転登記をしなくても，Ａに対し当該土地の所有権を主張することができる。誤り。 (2139C) 《解除前の第三者》　ＡがＡ所有の土地をＢに売却し，さらにＢがＣに当該土地を転売した後に，Ｂが売買代金を支払わないので，ＡがＢとの売買契約を解除した。この場合，Ｃは，所有権移転登記をしなければ，Ａに対し当該土地の所有権を主張することが［できない］。 (2139C) 《解除前の第三者》 ※←　（民法条項）。解除前の第三者は，善意・悪意を問わず，権利保護要件としての登記を具備しなければ，解除権者に対抗できない（最判昭33･6･14）。したがって，Ｃは，所有権移転登記をしなければ，Ａに対して土地の所有権を主張することができない。
エ	ＡがＢにだまされてＡ所有の土地をＢに売却し，Ｂへの所有権移転登記をした後に，詐欺を理由にＢに対する意思表示を取り消した。その後，Ｂが，そのような事情を知らないＣに当該土地を譲渡した場合，Ａは，所有権移転登記の抹消登記をしなくても，Ｃに対し当該土地の所有権を主張することができる。誤り。 (2139D) 《取消後の第三者》　ＡがＢにだまされてＡ所有の土地をＢに売却し，Ｂへの所有権移転登記をした後に，詐欺を理由にＢに対する意思表示を取り消した。その後，Ｂが，そのような事情を知らないＣに当該土地を譲渡した場合，Ａは，所有権移転登記の抹消登記をしなければ，Ｃに対し当該土地の所有権を主張することが［できない］。 (2139D) 《取消後の第三者》 ※←　（民法条項）。詐欺による取消しの効果は，その登記をしなければ，取消後不動産を取得した第三者に対抗しえない（:大判昭17・ 9 ・30）。したがって，Ａは，所有権移転登記の抹消登記をしなければ，Ｃに対し土地の所有権を主張することができない。
オ	ＡがＢ所有の甲土地をＢから譲り受けたが，甲土地はＣ所有の乙土地に囲まれていて公道に通じない土地であった。この場合，Ａは，甲土地のＡへの所有権移転登記をしなければ，Ｃに対し乙土地を通行する権利を主張することができない。誤り。 (2139E) 《囲繞地通行権》　ＡがＢ所有の甲土地をＢから譲り受けたが，甲土地はＣ所有の乙土地に囲まれていて公道に通じない土地であった。この場合，Ａは，甲土地のＡへの所有権移転登記をしなくても，Ｃに対し乙土地を通行する権利を主張することが［できる］。 (2139E) 《囲繞地通行権》 ※←　（民法条項）。袋地の所有権を取得した者は，所有権取得登記を経由していなくても，囲繞地の所有者ないし利用権者に対して，囲繞地通行権を主張することができる(最判昭47･ 4 ･14)。したがって，Ａは，甲土地のＡへの所有権移転登記をしなくても，Ｃに対し乙土地を通行する権利を主張することができる。
	１○アイ　　　　　２　アウ　　　　　３　イエ　　　　　４　ウオ　　　　　５　エオ