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(2133A) 《死亡後の離縁》
※←　（民法条項）。縁組の当事者の一方が死亡した後に生存当事者が離縁をしようとするときは，家庭裁判所の許可を得て，離縁をすることができる(811条6項）。

(2133B) 《法定代理人》
※←　（民法条項）。縁組の当事者は，その協議で，離縁をすることができ(811条１項），養子が15歳未満であるときは，その離縁は，養親と養子の離縁後にその法定代理人となるべき者との協議でこれをする(811条２項）とされており，養子が未成年の場合でも，家庭裁判所の許可は必要とされてはいない。

(2133C) 《再度の縁組》
※←　（民法条項）。養子と実親との親子関係は存続する。また，養子が再度他の者の養子になる転縁組もでき，この場合は，それまでの縁組は解消しないから，養親子関係も二重に併存することになる。よって養子はいずれの養親の相続人になると同時に実親の相続人でもある。

(2133D) 《非嫡出子》
※←　（民法条項）。非嫡出子の親権者は母であり，父が認知しても依然として母が親権を単独行使し，父が親権者となるためには，母との協議又は家庭裁判所の審判によることが必要である(819条４項・５項)。

(2133E) 《親子関係の不存在確認の訴え》
※←　（民法条項）。嫡出否認の対象となる子は, 772条によって嫡出推定を受ける子に限られる。そのような子ではなく，単に戸籍上夫の子とされている場合には，嫡出否認の問題を生じず，親子関係の不存在確認の訴えによらなければならない（最判昭25.12.28）。