ＡはＢに対して甲債権を，ＢはＣに対して乙債権をそれぞれ有している（いずれの債権も金銭債権である）。Ｂは，Ａに対して乙債権の弁済をＢに代わって受領することを委任し，Ａに委任したことをＣに対して確定日付のある証書によって通知した。なお，通知がされた時点で，乙債権の履行期は既に到来していた。

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(2134A) 《相殺》
※←　（民法条項）。債権の取立委任を受けた債権者Ａは，債権譲渡を受けたのと異なり，債務者Ｂの第三債務者ｃに対する債権を債務者に代わって行使するものである。しかし，担保権の設定とは異なるので，代理受領の委任をＡＢ間で行いこれをｃに通知しただけでは，Ａの担保権が対抗可能になりＣのＢへの弁済を禁止する効果が生じるということはない。だとすれば，通知後にＣがＢに対する反対債権を取得したとしても，ＣからＢへの相殺が禁止されるわけではない（最判昭44･3・4）。

(2134B) 《時効の中断》
※←　（民法条項）。債権譲渡の通知は観念の通知にすぎず，権利内容の主張ではないので，時効の中断事由である民法147条１号の「請求」には該当しない。よって債権譲渡の通知が債務者に到達しても，その債権の消滅時効は中断しない。

(2134C) 《支払の猶予》
※←　（民法条項）。ＡはＢに代理してＣから債権を受領する代理権を授与されているといえる。そして，支払猶予願は時効の中断事由である承認(147条３号）にあたり，債権者の代理人に対してした承認は時効の中断効を生ずる（大判大10・3・4参照）。よって，ＣのＡに対する支払猶予願は，乙債権の消滅時効を中断するものとなる。

(2134D) 《差押》
※←　（民法条項）。債権者Ａはあくまで債務者Ｂの処分事務を代行しているにすぎないのであるから，第三者に対する対抗要件を有しないゆえに，債務者の処分を禁止する差押をなした債権者に対しては自己の優先弁済を受ける権利を主張することはできない。

(2134E) 《債権譲渡の通知》
※←　（民法条項）。Ｂによる代理受領の通知は，ＣのＢへの弁済を禁じるものではない。また，代理受領は第三者に対する対抗要件を有しないゆえに第三者に対して自己の優先弁済を受ける権利を主張できない。確定日付のある証書によってＣに対してＢからＥへの債権譲渡の通知がなされている以上，ＣはＥに弁済しなければならない。