(2137) 【売主の担保責任】

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ａ＝�C
(2137A) 《地上権等》
　〔地上権等がある場合等における売主の担保責任〕では，「契約をした目的を達することができない」ことが解除の要件とされている。　瑕疵担保責任はこの〔地上権等がある場合等における売主の担保責任〕の規定を準用している。

ｂ＝�A
(2137B) 《一部他人物》
　〔権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任〕では，担保責任の効果として代金の減額が明文で認められている。　〔権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任〕に関する規定は数量の不足又は物の一部滅失の場合における売主の担保責任〕で準用されているけれど，〔権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任〕と〔数量の不足又は物の一部滅失の場合における売主の担保責任〕とではどこが違うんだろう。

ｃ＝�B
(2137C) 《数量不足》
　〔数量の不足又は物の一部滅失の場合における売主の担保責任〕の場合，買主が事情を知らなかったときだけ，担保責任が成立する。　しかし，〔権利の一部が他人に属する場合における売主の担保責任〕では，解除と損害賠償については，買主が事情を知らなかったことが要件とされているけれど，代金の減額については，買主が事情を知らなかったことは要件とされていない。

ｄ＝�@
(2137D) 《抵当権等》
　〔他人の権利の売買における売主の担保責任〕では，買主が事情を知っていたときは損害賠償を請求できないとされているけれど，〔抵当権等がある場合における売主の担保責任〕では，買主が損害を受けたら，賠償請求できることになっている。

ｅ＝�D
(2137E) 《他人物》
しかし，〔他人の権利の売買における売主の担保責任〕の場合に，買主が事情を知っていたときでも，売主の責めに帰すべき事由によって債務を履行できなくなったのであれば，買主は売主に対して債務不履行一般の規定にしたがって損害賠償請求をすることができるとするのが判例である。