民法

◎	寄託と他の典型契約との比較に関する次のアからオまでの記述のうち，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。なお，特約はないものとする。 (2222) 【寄　託】 **
ア	賃貸借契約では，賃借物について権利を主張する者があるときは，賃借人は，遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならず，寄託契約でも，寄託物について権利を主張する第三者があるときは，受寄者は，遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。正しい。 (2222A) 《通知義務》　賃貸借契約では，賃借物について権利を主張する者があるとき，賃借人は，遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならず（民法615条本），【寄託契約】でも，寄託物について権利を主張する第三者があるとき，受寄者は，遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない（民法660条）。 (2222A) 《通知義務》 ※←　賃借物が修繕を要し，又は賃借物について権利を主張する者があるときは，賃借人は，遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。ただし，賃貸人が既にこれを知っているときは，この限りでない（民法615条本）。 ※←　寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し，又は差押え，仮差押え若しくは仮処分をしたときは，受寄者は，遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない（民法660条）。
イ	返還の時期の定めのある動産の寄託契約では，受寄者は，やむを得ない事由があるときには，それによる寄託者の損害を賠償することによって，その期限前でも寄託物の返還をすることができるが，期間の定めのある動産の使用貸借契約では，借主は，いつでも解約の申入れをすることができ，その後，民法所定の期間が経過することによって使用貸借契約は終了する。誤り。 (2222B) 《期限前の返還》　返還の時期の定めのある動産の【寄託契約】では，受寄者は，やむを得ない事由があるときには，それによる寄託者の損害を賠償することによって，その期限前でも寄託物の返還をすることができるが（民法663条2項），期間の定めのある動産の使用貸借契約では，借主は，［契約で定めた時期に，借用物の返還をしなければならない：×~~いつでも解約の申入れをすることができ，その後，民法所定の期間が経過することによって使用貸借契約は終了する~~］（民法597条1項）。 (2222B) 《期限前の返還》 ※←　1 当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは，受寄者は，いつでもその返還をすることができる。 2 返還の時期の定めがあるときは，受寄者は，やむを得ない事由がなければ，その期限前に返還をすることができない（民法663条2項）。 ※←　借主は，契約に定めた時期に，借用物の返還をしなければならない（民法597条1項）。
ウ	委任契約では，委任者は，自らに過失がなくても，受任者が委任事務を処理するため過失なく受けた損害を賠償する責任を負うが，寄託契約では，寄託者は，寄託物の性質又は瑕疵によって受寄者に生じた損害について，その性質又は瑕疵を過失なく知らなかったときには，賠償する責任を負わない。正しい。 (2222C) 《損害賠償》（相違）　委任契約では，委任者は，自らに過失がなくても，受任者が委任事務を処理するため過失なく受けた損害を賠償する責任を負うが（民法650条3項），【寄託契約】では，寄託者は，寄託物の性質又は瑕疵によって受寄者に生じた損害について，その性質又は瑕疵を過失なく知らなかったときには，賠償する責任を負わない(民法665条)。 (2222C) 《損害賠償》 ※←　受任者は，委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは，委任者に対し，その賠償を請求することができる（民法650条3項）。 ※←寄託者には，同様の規定は準用されていない(民法665条)。
エ	返還の時期の定めのない消費貸借契約では，貸主は，返還を請求するためには，あらかじめ返還の催告をする必要があるが，返還の時期の定めのない消費寄託契約では，寄託者は，いつでも返還を請求することができる。正しい。 (2222D) 《時期の定めなし》　返還の時期の定めのない消費貸借契約では，貸主は，返還を請求するためには，あらかじめ返還の催告をする必要があるが（民法591条1項），返還の時期の定めのない【消費寄託契約】では，寄託者は，いつでも返還を請求することができる（民法666条2項）。 (2222D) 《時期の定めなし》 ※←　当事者が返還の時期を定めなかったときは，貸主は，相当の期間を定めて返還の催告をすることができる（民法591条1項）。 ※←　1 第５節（消費貸借）の規定は，受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合について準用する。 2 前項において準用する第591条第1項の規定にかかわらず，前項の契約に返還の時期を定めなかったときは，寄託者は，いつでも返還を請求することができる（民法666条2項）。
オ	請負契約では，請負人は，仕事の目的物の完成前に報酬を請求することができないが，有償寄託契約では，受寄者は，寄託事務を履行する前に報酬の前払を請求することができる。誤り。 (2222E) 《報酬》（共通）　請負契約では，請負人は，仕事の目的物の完成前に報酬を請求することができないが（民法633条），【有償寄託契約】では，受寄者は，寄託事務を履行する前に報酬の前払を請求することが［できない］(民法665条、648条2項)。 (2222E) 《報酬》 ※←　報酬は，仕事の目的物の引渡しと同時に，支払わなければならない。ただし，物の引渡しを要しないときは，第624条第1項の規定を準用する（民法633条）。 ※←　受任者は，報酬を受けるべき場合には，委任事務を履行した後でなければ，これを請求することができない。ただし，期間によって報酬を定めたときは，第624条第2項の規定を準用する（民法648条2項）。 ※←　請負契約においては，請負人は仕事の完成前に報酬を請求することができない(民633条)。また，受寄者の報酬は後払いである(民法665条、648条2項)。
	１　アイ　　　　　　２　アオ　　　　　　３　イエ　　　　　　４○ウエ　　　　　　５　ウオ