民法

◎	次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし，正しいものを組み合わせたものは，後記１から５までのうちどれか。 (2221) 【過　失】 **
ア	Ａが，強制執行を免れるため，Ｂと通じて，Ａ所有の土地についてＡＢ間の売買を仮装して，Ｂへの所有権の移転登記をしたところ，ＢはＣにこの土地を売り渡した。Ｃは，ＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず，知らないことについて過失はあったが，それは重大な過失ではなかった。この場合，Ａは，Ｃに対して，ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない。正しい。 (2221A) 《善意の第三者》　Ａが，強制執行を免れるため，Ｂと通じて，Ａ所有の土地についてＡＢ間の売買を仮装して，Ｂへの所有権の移転登記をしたところ，ＢはＣにこの土地を売り渡した。Ｃは，ＡＢ間の売買契約が仮装であることを知らず，知らないことについて過失はあったが，それは重大な過失ではなかった。この場合（善意なので），Ａは，Ｃに対して，ＡＢ間の売買契約の無効を主張することができない（民法94条2項）。 (2221A) 《善意の第三者》 ※←　1 相手方と通じてした虚偽の意思表示は，無効とする。 2 前項の規定による意思表示の無効は，善意の第三者に対抗することができない（民法94条2項）。 ※←　この場合の第三者は，転得時に善意であれば足り，無過失は要求されていない。
イ	Ａは，Ｂから代理権を授与されていないにもかかわらず，Ｂの代理人として，Ｂ所有の土地についてＣと売買契約を締結した。Ｃは，ＡがＢから代理権を授与されていないことを知らず，知らないことについて過失はあったが，それは重大な過失ではなかった。この場合，Ｃは，Ａに対して，無権代理人の責任を追及することができる。誤り。 (2221B) 《無権代理人の責任》　Ａは，Ｂから代理権を授与されていないにもかかわらず，Ｂの代理人として，Ｂ所有の土地についてＣと売買契約を締結した。Ｃは，ＡがＢから代理権を授与されていないことを知らず，知らないことについて過失はあったが，それは重大な過失ではなかった。この場合（善意無過失ではないので），Ｃは，Ａに対して，無権代理人の責任を追及することが［できない］（民法117条2項）。 (2221B) 《無権代理人の責任》 ※←　1 他人の代理人として契約をした者は，自己の代理権を証明することができず，かつ，本人の追認を得ることができなかったときは，相手方の選択に従い，相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。 2 前項の規定は，他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき，若しくは過失によって知らなかったとき，又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは，適用しない（民法117条2項）。 ※←　無権代理人の責任追及は，善意無過失の場合のみ認められる（民117条2項）。したがって，善意有過失の本問Ｃは，無権代理人Ａに対して責任を追及することはできない。
ウ	Ａ会社の従業員であるＢが，外形上Ａ会社の事業の範囲内に属する売買契約をＣとの間で締結したところ，ＢにはＡ会社の当該売買契約を締結する権限がなかった。Ｃは，ＢがＡ会社の当該売買契約を締結する権限を有しないことを知らず，知らないことについて重大な過失があった。この場合，Ｃは，Ａに対して，Ｂの不法行為について使用者としての責任を追及することができない。正しい。 (2221C) 《使用者責任》　Ａ会社の従業員であるＢが，外形上Ａ会社の事業の範囲内に属する売買契約をＣとの間で締結したところ，ＢにはＡ会社の当該売買契約を締結する権限がなかった。Ｃは，ＢがＡ会社の当該売買契約を締結する権限を有しないことを知らず，知らないことについて重大な過失があった。この場合（重過失なので），Ｃは，Ａに対して，Ｂの不法行為について使用者としての責任を追及することができない（民法715条1項）。 (2221C) 《使用者責任》 ※←　ある事業のために他人を使用する者は，被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし，使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき，又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは，この限りでない（民法715条1項）。 ※←　使用者責任（民715条1項）は，客観的に行為の外形が事業の執行についてなされたといえれば適用される。しかし，これは外形を信頼した者を保護するためであるから，悪意重過失の者はこの限りではない。
エ	Ａは，Ｂ銀行に預金をするに当たって，預金債権の譲渡を禁止する旨の特約をしたにもかかわらず，Ｂ銀行の同意を得ることなく当該預金債権をＣに譲渡した。Ｃは，この債権譲渡禁止特約の存在を知らず，知らないことについて重大な過失があった。この場合，Ｃは，Ｂに対して，預金債権の支払を請求することができる。誤り。 (2221D) 《譲渡禁止特約》　Ａは，Ｂ銀行に預金をするに当たって，預金債権の譲渡を禁止する旨の特約をしたにもかかわらず，Ｂ銀行の同意を得ることなく当該預金債権をＣに譲渡した。Ｃは，この債権譲渡禁止特約の存在を知らず，知らないことについて重大な過失があった。この場合（善意無重過失ではないので），Ｃは，Ｂに対して，預金債権の支払を請求することが［できない］（民法466条2項但）（最判昭48.7.19）。 (2221D) 《譲渡禁止特約》 ※←　1 債権は，譲り渡すことができる。ただし，その性質がこれを許さないときは，この限りでない。 2 前項の規定は，当事者が反対の意思を表示した場合には，適用しない。ただし，その意思表示は，善意の第三者に対抗することができない（民法466条2項但）。 ※←　債権の譲渡禁止特約は，善意の第三者には対抗できない（民466条2項但書）。この善意の第三者とは，善意無重過失と解されている（最判昭48.7.19）。
オ	Ａは，Ｂ銀行に預金をしていたが，その預金通帳を落としてしまい，これを拾ったＣが，Ａであると称して，Ｂ銀行で預金通帳を使用してＡの預金の払戻しを受けた。Ｂ銀行は，ＣがＡでないことを知らず，知らないことについて過失があったが，それは重大な過失ではなかった。この場合，ＢのＣへの払戻しは有効である。誤り。 (2221E) 《債権の準占有者への弁済》　Ａは，Ｂ銀行に預金をしていたが，その預金通帳を落としてしまい，これを拾ったＣが，Ａであると称して，Ｂ銀行で預金通帳を使用してＡの預金の払戻しを受けた。Ｂ銀行は，ＣがＡでないことを知らず，知らないことについて過失があったが，それは重大な過失ではなかった。この場合（善意無過失ではないので），ＢのＣへの払戻しは［無効］である（民法478条）。 (2221E) 《債権の準占有者への弁済》 ※←　債権の準占有者に対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する（民法478条）。 ※←　債権の準占有者への弁済は，善意無過失の場合のみ有効となる（民478条）。したがって，過失あるＢのＣへの払戻しは無効である。
	１　アイ　　　　　　２○アウ　　　　　　３　イエ　　　　　　４　ウオ　　　　　　５　エオ