ＡはＢから，ＡのＢに対する500万円の商品売買代金債権の支払をする代わりに，ＢのＣに対する，履行期の到来した600万円の貸金債権を譲渡したいとの申出を受けた。この貸金債権の担保として，Ｃ所有の甲土地には第１順位の抵当権（平成16年６月１日登記）が設定されていたが，Ｂの説明によれば，甲土地は更地であるということであった。ＡはＢから上記の貸金債権を譲り受け，ＢがＣに確定日付のある証書でその旨の通知をした。また，上記抵当権の移転登記をした。ところが，Ａが甲土地を訪ねてみると，甲土地上に未登記の乙建物が建っており，Ｄが乙建物を占有していた。

　Ａが一括競売することができず，かつ，売買代金債権全額を回収できるのはイであり，Ａが一括競売することができず，かつ，売買代金債権を350万円しか回収できないのはアとオである。

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(2228A) 《法定地上権》
※←　Ａが一括競売することができず，かつ，売買代金債権を350万円しか回収できない。抵当権の設定後に柢当地に建物が築造されたときは，一括競売ができる(民389条Ｉ項本文)。したがって，本肢では一括競売はできない。そして，ＣＤ間の甲土地の賃貸借契約は，平成18年になされたものであるため，平成16年６月１日に登記された抵当権には優先せず，競売の妨げにならない。しかし，甲土地には法定地上権が成立しており(民388条)，競売により350万円しか回収できない。

(2228B) 《未登記の建物》
※←　Ａが一括競売することができず，かつ，売買代金債権全額を回収できる。抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，一括競売ができる(民389条１項本文)。したがって，本肢では一括競売はできない。　また，建物所有目的で土地の賃貸借契約が成立した場合でも，未登記の建物しかない場合には借地権の対抗力は生じないため，競売の妨げにはならない。したがって，競売により債権全額を回収できる。

(2228C) 《設定後の築造》
※←　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，一括競売ができる(民389条1項本文)。

(2228D) 《設定後の築造》
※←　抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，一括競売ができる(民389条1項本文)。また，Ｄの建物は未登記であるため，対抗力を有せず，一括競売を妨げない(民389条2項参照）。

(2228E) 《法定地上権》
※←　Ａが一括競売することができず，かつ，売買代金債権を350万円しか回収できない。抵当権の設定後に抵当地に建物が築造されたときは，一括競売ができる(民389条１項本文)。しかし，甲土地には丙建物を基準として法定地上権が成立しており(民388条)，本肢では一括競売はできない(民389条2項)。また，法定地上権により，競売により回収できるのは350万円になる。