「第１の立場」　取得時効による権利を主張する者は，占有開始の起算点を任意に選択することはできず，時効完成前の所有者に対しては登記がなくても対抗することができるが，時効完成後の第三者に対しては登記がなければ対抗することができない。

「第２の立場」　取得時効による権利を主張する者は，占有開始の起算点を任意に選択することができ，取得時効に必要な期間占有を継続すれば，登記がなくても第三者に対抗することができる。

正しい。
(2238A) 《時効完成前のＣ》
　Ａが所有していた土地をＢが20年間占有したが，19年目にＡがその土地をＣに売却した場合，いずれの立場でも，Ｂは登記がなくても取得時効をＣに主張することができる。

誤り。
(2238B) 《時効完成後のＣ》
　Ａが所有していた土地をＢが22年間占有したが，21年目にＡがＣにその土地を売却し，ＣがＤにその土地を売却したものの，ＣＤ間の売買契約がＣの債務不履行により解除された場合，［起算点選択説では：×第１の立場でも第２の立場でも］，Ｂは登記がなくても取得時効をＣに主張することができる。

正しい。
(2238C) 《時効完成前のＣ》
　Ａが所有していた土地をＢが20年間占有したが，当初はＡがＢに賃貸していたものの，３年目にＢがＡからその土地を買い取って占有していた場合，Ｂの占有開始から19年目に，ＡがＣにその土地を売却してＣが登記をしたとき，いずれの立場でも，Ｂは取得時効をＣに主張することができない。

誤り。
(2238D) 《時効完成後のＤ》
　Ａが所有していた土地をＢが22年間占有したが，６年目にＡがその土地をＣに売却してＣが登記をし，その15年後にＣがその土地をＤに売却してＤが登記をした場合，［起算点固定説では：×第１の立場でも第２の立場でも］，Ｂは取得時効をＤに主張することができない。

正しい。
(2238E) 《時効完成前のＡ》
　Ａが所有していた土地をＢが22年間占有したが，18年目にＡがＣにその土地を売却してＣが登記をしたものの，21年目に債務不履行を理由としてこの売買契約が解除された場合，いずれの立場でも，Ｂは取得時効をＡに主張することができる。