(2231) 【求償権】

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誤り。
(2231A) 《弁済による代位》
　ＡＢ間で第三者による弁済を禁止する旨の特約がされた場合でも，利害関係を有する第三者は弁済することができ，その者は弁済することについて正当な利益を有する者であるから，Ｂに対する【求償権】を確保するため，弁済による代位も認められる。　また，利害関係を有しない第三者は弁済することができない［訳ではなく］，Ｂに対する〈×求償権も〉弁済による代位は［認められる］。

誤り。
(2231B) 《事前の通知》
　ＣがＢから委託を受けて保証人になった場合，ＣがＢに事前の通知をすることなく，Ａに対して履行期に弁済したとき，その後，ＢがＡに対する同額の債権を取得したとすると，Ｃは事前の通知を怠っているので，Ｂに対して求償することはできないが，このとき，ＣはＢのＡに対する債権を取得［する訳ではない］。

誤り。
(2231C) 《通知義務》
　ＣがＢの委託を受けることなく保証人になった場合，弁済についての事前の通知は，弁済者が求償することに備えたものであるから，ＢがＣに対して事前の通知をする必要はないが，事後の通知は二重弁済を避けるためのものであっても，ＣがＢの意思に反する保証人でない限り，ＢはＣに対して事後の通知を［する必要はない］。

正しい。
(2231D) 《相殺》
　ＣがＢの意思に反して保証人になり，Ａに対して履行期に弁済した場合，ＢがＡに対する同額の債権を取得し，その債権の弁済期が到来した後にＣから求償を受けたとすると，Ｂは相殺の原因を有していたことをＣに対して主張することができるが，Ｂがそのように主張するとき，ＣはＢのＡに対する債権を取得する。

正しい。
(2231E) 《譲渡禁止特約》
　ＡＢ間で債権の譲渡を禁止する旨の特約がされ，Ｃが特約の存在を知っていた場合でも，Ｂから委託を受けて保証人となったＣがＡに対して弁済したとき，ＣはＢに対する【求償権】を取得し，また弁済による代位により，求償権の範囲内で，ＡのＢに対する債権や担保権を行使することができる。