(2239) 【債権者代位権と詐害行為取消権】

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正しい。
(2239A) 《債権の保全》
　ＡがＢに対して1000万円を貸し付けていたところ，Ｂは弁済期を過ぎても貸金を返済せず，唯一の所有財産である甲土地（価額1000万円）についてＣと通謀して贈与契約を仮装し，Ｃに所有権移転登記をした。Ｃは詐害行為について悪意である。なお，通謀虚偽表示である意思表示による契約も，詐害行為として取消しができるという立場から，Ａは自分の債権を保全するために，Ａは債権者代位権に基づき，Ｂに代位してＣを被告として，甲土地の所有権移転登記の抹消登記請求をすることができる。また，詐害行為取消権に基づき，Ｃを被告として，贈与契約の取消しを求めるとともに，甲土地の所有権移転登記の抹消登記請求をすることができる。

誤り。
(2239B) 《不可分》
　甲土地の価額が3000万円であった場合，債権者代位権に基づき代位行使できる権利の範囲も，詐害行為取消権に基づき取消しができる法律行為の範囲も，原則として被保全債権の額が上限です。しかし，債権者代位権の場合には，代位される権利が不可分のものであれば，全部の給付を求められます。詐害行為取消権の場合には，［目的物が不可分であるときには，目的物の価額が債権額を超過するときでも，全部について取り消すことができる：×贈与契約を1000万円の限度で取り消して，1000万円の価格賠償を請求できるだけです］(最判昭30.10.11)。

正しい。
(2239C) 《自己への引渡》
　ＢがＣに贈与したのがＢの唯一の所有財産である1000万円の絵画であった場合，Ａは自己に直接絵画を引き渡すよう請求することができる。　債権者代位権でも詐害行為取消権でも，Ａは自己に直接絵画を引き渡すよう請求できる。ただし，引渡しを受けてもそれがＡへの弁済となるのではなく，Ａが被保全債権の満足を受けるためには，強制執行手続によるか，改めてＢから任意に弁済を受ける必要がある。

正しい。
(2239D) 《弁済期》
　贈与の目的物が絵画であったという今の設例において，ＡのＢに対する貸金の弁済期が未到来であった場合，債権者代位権は，原則として被保全債権の弁済期が到来しない間は行使できない。　ただし，Ａが訴訟において債権者代位権を行使する場合は，弁済期が未到来でも可能です。　詐害行為取消権は，弁済期が未到来でも行使できる。

誤り。
(2239E) 《債権譲渡》
　基本設例に戻って，ＢＣ間で贈与契約が仮装された後，Ａが，Ｂに対する貸金債権をＤに譲渡し，確定日付のある証書によりＢに通知した。　債権者代位権の場合には，被保全債権は代位権行使時に存在していれば足りるので，Ｄは債権者代位権を行使できる。　詐害行為取消権の場合には，被保全債権は詐害行為の前に存在していることが必要だが，詐害行為時に債権者でなかったＤは，詐害行為取消権を行使［できる］。